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埼玉県 認可外・認証保育園の補助金まとめ【2025年版／3〜5歳対象】
認可外や認証の園は、夜勤やシフト勤務で認可保育園に入りづらい家庭を支える受け皿です。国の制度で月37,000円まで基本の保育料が実質ゼロになり、さらに預かり保育や延長保育の費用も月11,300〜13,000円まで支援されます。埼玉県としての一律上乗せはありませんが、さいたま市は市が認定するナーサリールームや家庭保育室を利用する場合に、残った自己負担を月20,000円まで追加で軽減します。結果として、月の上限は国制度のみの37,000円から、条件を満たすと57,000円まで広がります。この記事では2025年5月時点の上限額と、申請から受給までの流れを、迷わず進められる順番で整理します。
県内40市の月額上限と追加支援の有無を一覧で確認しましょう
| 市名 | 月上限（円） | 主な追加支援 |
|---|---|---|
| さいたま | 57,000 | 市認定ナーサリールーム等の利用時に、残る保育料を月20,000円まで軽減します。定員や要件が設定されています |
| 川越 | 37,000 | 市独自の上乗せはありません。国制度のみです |
| 熊谷 | 37,000 | 市独自の加算はありません |
| 川口 | 37,000 | 3〜5歳向けの上乗せはありません。0〜2歳の課税世帯向け補助のみです |
| 行田 | 37,000 | 市独自の加算はありません |
| 秩父 | 37,000 | 市独自の加算はありません |
| 所沢 | 37,000 | 市独自の加算はありません |
| 飯能 | 37,000 | 市独自の加算はありません |
| 加須 | 37,000 | 市独自の加算はありません |
| 本庄 | 37,000 | 市独自の加算はありません |
| 東松山 | 37,000 | 市独自の加算はありません |
| 春日部 | 37,000 | 市独自の加算はありません |
| 狭山 | 37,000 | 市独自の加算はありません |
| 羽生 | 37,000 | 市独自の加算はありません |
| 鴻巣 | 37,000 | 市独自の加算はありません |
| 深谷 | 37,000 | 市独自の加算はありません |
| 上尾 | 37,000 | 市独自の加算はありません |
| 草加 | 37,000 | 市独自の加算はありません |
| 越谷 | 37,000 | 市独自の加算はありません |
| 蕨 | 37,000 | 市独自の加算はありません |
| 戸田 | 37,000 | 市独自の加算はありません |
| 入間 | 37,000 | 市独自の加算はありません |
| 朝霞 | 37,000 | 市独自の加算はありません |
| 志木 | 37,000 | 市独自の加算はありません |
| 和光 | 37,000 | 市独自の加算はありません |
| 新座 | 37,000 | 市独自の加算はありません |
| 桶川 | 37,000 | 市独自の加算はありません |
| 久喜 | 37,000 | 市独自の加算はありません |
| 北本 | 37,000 | 市独自の加算はありません |
| 八潮 | 37,000 | 市独自の加算はありません |
| 富士見 | 37,000 | 市独自の加算はありません |
| 三郷 | 37,000 | 市独自の加算はありません |
| 蓮田 | 37,000 | 市独自の加算はありません |
| 坂戸 | 37,000 | 市独自の加算はありません |
| 幸手 | 37,000 | 市独自の加算はありません |
| 鶴ヶ島 | 37,000 | 市独自の加算はありません |
| 日高 | 37,000 | 市独自の加算はありません |
| 吉川 | 37,000 | 市独自の加算はありません |
| ふじみ野 | 37,000 | 市独自の加算はありません |
| 白岡 | 37,000 | 市独自の加算はありません |
町村部の取り扱いをまとめます
伊奈町・三芳町・毛呂山町・越生町・滑川町・嵐山町・小川町・川島町・吉見町・鳩山町・ときがわ町・横瀬町・皆野町・長瀞町・小鹿野町・東秩父村・神川町・上里町・美里町・杉戸町・宮代町・松伏町は、現時点では国の上限37,000円のみが基本です。市町村独自の加算は原則ありません。
補助金を受け取るまでの道のりを、迷わず進めましょう
- 園が決まったら、住民票のある市町村の窓口で「施設等利用給付認定（新2号）」の申請書を受け取ります。
- 園が発行する利用証明書や領収書を添えて提出します。
- 支給方法は「翌月以降の指定口座への振込」または「毎月の保育料からの控除」のいずれかです。
- 預かり保育の領収書は分かれて発行されることが多いので、保管を忘れないようにしましょう。
申し込み前に、ここだけはチェックしておきましょう
- 上限額や対象条件は毎年度更新されます。入園前に最新の要綱を必ず確認しましょう。
- 助成の主体は住民票所在地の市町村です。勤務先の所在地ではありません。
- 預かり保育や給食費など、対象外の費用は自己負担になります。
- 企業主導型の保育園は、自治体によっては対象外になる場合があります。事前に施設の証明書の有無を確認しましょう。
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参考文献と公的情報に基づく補足です
幼児教育・保育の無償化の対象や上限額、預かり保育の補助枠の考え方を確認できます。制度の基本線を押さえるのに有用です。
富士見市 幼児教育・保育の無償化について。
無償化の対象サービスや対象年齢、認可外施設の上限額などを整理した公的解説です。横浜市ページですが全国制度の説明が中心です。
横浜市 幼児教育・保育の無償化の概要。
預かり保育の無償化や認可外施設の利用時の上限額に関する周知資料への公的リンクを含む解説です。制度の枠組みの再確認に役立ちます。
e-Gov こども家庭庁関連資料への案内。
企業経由で使えるベビーシッター利用支援事業の公式サイトです。対象や利用方法、発行券の概要が確認できます。
全国保育サービス協会 ベビーシッター派遣事業（利用支援事業）。
