兵庫県 認可外・企業主導型保育園〈3〜5歳〉保育料補助ガイド【2025年度版】

保育の必要性の認定を受けた満3歳から5歳までの子どもが認可外保育施設を利用すると、月額の支払いは国の制度で上限37,000円まで返ってきます。家計の見通しを立てるうえでの合言葉は、37,000円の天井です。兵庫県は県単位の上乗せを設けていませんが、市町によって差額の一部や実費の軽減を行う場合があります。制度名や窓口、書類の様式は市町で異なります。入園前に確認すると安心です。

37,000円ラインの基本を押さえます

対象は新2号認定の子どもです。新2号とは、幼稚園やこども園に在籍し、保護者の就労などで預かり保育が必要と認められた区分のことです。認可外保育施設の領収書や利用証明をそろえて申請すると、実際に払った額の中から上限37,000円までが償還方式で戻ります。延長料金や給食代のような対象外費用は、制度の趣旨から外れるため自己負担が残ります。園の請求に含まれていても、項目ごとに対象かどうかが判断されます。

企業主導型保育園の位置づけを整理します

企業主導型保育園は、企業や団体が設置する認可外の保育施設です。新2号であれば、上限37,000円の枠組みは一般の認可外と同じです。違いが出やすいのは実務部分です。領収書に記載する内訳や宛名、申請の窓口、提出の頻度が市町で異なります。申し込みの前に、園と市町の両方で必要書類の様式と提出先を確認しておくと、差し戻しを防げます。

主要市の月額上限と追加支援を一覧で確認します

町村部の取り扱いをひとまとめにします

佐用町や香美町などの町村部は、国制度の月37,000円が基本で、市町独自の上乗せは現時点では確認できません。申請書類の様式や提出時期はそれぞれの自治体の案内に従います。

申請から入金までの道順を具体化します

手順を時系列でなぞります

園が決まったら、住民票のある市町で施設等利用給付の新2号の認定を申し込みます。認定日より前の利用分は対象外になりやすいため、入園直後に動くのが安全です。利用した期間の領収書と園の利用証明をそろえ、原則として3か月ごとにまとめて請求します。口座振込までの期間は自治体の事務スケジュールに左右されます。

対象外費用と対象費用の境目を押さえます

教材費や主食費のような日々の実費は原則として補助の対象外です。反対に、在籍先の預かり保育が十分でない場合に、認可外を併用した費用が認められるケースがあります。十分とは、平日に8時間以上かつ年間200日以上という目安です。該当するかどうかは園と自治体で確認します。

失敗を避けるための注意点を共有します

領収書には日付、宛名、利用期間、金額の内訳の記載が必要です。企業主導型では様式が複数あるため、園に標準様式の有無を尋ねると手戻りを減らせます。待機児童向けの差額補助を併用する市では、国制度とは別の申請が必要です。締切と対象期間がずれることがあるので、家計簿の月区分と申請の期日をそろえると管理が楽になります。

家計の見通しを整える小さな結びです

毎月の支払いは一度出ていき、数か月後に戻ります。予備費を少し厚めに確保し、37,000円の天井を軸に見積もると、急な出費にも落ち着いて対応できるでしょう。自治体の案内は年度途中で更新されることがあります。園の説明と市町の最新情報の両方を照らし合わせながら、無理のない運用に整えていきましょう。

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参考文献を掲載します

こども家庭庁 幼児教育・保育の無償化について。 https://www.cfa.go.jp/policies/katei/youji-mushouka/

こども家庭庁 認可外施設等の利用又は幼稚園等へ通う子どもの預かり保育の利用に係る支給認定について。 https://www.cfa.go.jp/policies/katei/youji-mushouka/ninkagai/

西宮市 認可外保育施設利用料補助金交付要綱。 https://www.nishi.or.jp/kurashi/shisei/jyourei/youkoushu.html

企業主導型保育事業における幼児教育・保育の無償化について。 https://www.kigyounaihoiku.jp/wp-content/uploads/2019/09/Doc_kigyousyudou_musyouka_190924-01.pdf

※本記事は2025年5月時点の公表資料を基に作成しています。制度は改定される場合がありますので、申請前に必ず各自治体公式サイトで最新情報をご確認ください。