【2026年最新】大阪府の3〜5歳向け認可外保育園補助｜月37,000円上限と大阪市独自制度を解説

結論まとめ

まず押さえたい結論: 大阪府の3〜5歳向け認可外保育施設の無償化は、保育の必要性の認定を受けると月37,000円までが基本です。大阪市では、保育の必要性がない3〜5歳児向けにも、市独自制度として月25,700円までの補助枠があります。
こんな家庭に向いています: 認可保育園に入りにくい家庭、復職時期を調整している家庭、シフト勤務や求職中で認可外保育施設を検討している家庭に関係する内容です。企業主導型保育事業を利用する場合は、施設経由の無償化と市町村での認定手続きを分けて確認します。
先に知っておきたいこと: 認可外保育施設等の月37,000円は、主に保育料・利用料が対象です。給食費、教材費、行事費、通園費などは対象外になりやすく、企業主導型保育事業は通常の償還払いと手続きが異なる場合があります。
迷ったときの選び方: 迷ったときは、住民票のある市町村、保育の必要性の認定、施設が無償化対象かどうか、企業主導型の利用枠、領収書・利用証明書、支給方法を順番に確認してください。

最終更新日：2026年6月10日｜私たちについて｜商品評価基準

この記事は、1人の意見だけでなく、複数の研究や公的情報、さらに多くの研究をまとめて見た情報をもとに比較・整理しています。

大阪府の認可外保育施設補助は、認定の有無で上限が変わります

大阪府の3〜5歳向け認可外保育施設の無償化は、保育の必要性の認定を受けると月37,000円までが基本です。大阪市では、保育の必要性がない3〜5歳児向けにも、市独自制度として月25,700円までの補助枠があります。

大阪府全体に共通する府独自の上乗せ補助は、現時点では確認できません。そのため、まず国制度の月37,000円を確認し、大阪市に住んでいる家庭は市独自制度、企業主導型保育事業を利用する家庭は施設経由の無償化と市町村への認定手続きを分けて確認します。なお、大阪府では東京都の「認証保育所」と同じ名称の制度は一般的ではないため、この記事では認可外保育施設等と企業主導型保育事業として整理します。

認可外保育施設等は、月37,000円が基本です

保育の必要性がある3〜5歳児は、国制度の対象になります

認可外保育施設、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業などを利用する3〜5歳児は、保育の必要性の認定を受けると、月37,000円までが無償化の対象になります。保育の必要性とは、就労、求職、疾病、介護、就学などにより、家庭で日中の保育が難しいと認められる状態です。

大阪市は、保育の必要性がない3〜5歳児にも市独自制度があります

大阪市では、国制度の対象にならない保育の必要性がない3〜5歳児について、一定の条件を満たす認可外保育施設を利用する場合に、市独自制度として月25,700円を上限に補助する枠があります。対象施設、対象児童、保育料の半額補助、請求方法などを、大阪市の案内で確認してください。

2026年10月利用分から、大阪市の国制度上限は変わる予定です

大阪市の案内では、認可外保育施設等の国制度について、3〜5歳児は2026年9月利用分までは月37,000円、2026年10月利用分から月40,300円とされています。この記事では、2026年6月時点での基本上限として月37,000円を中心に説明し、制度変更が近い時期に利用する家庭は、利用月ごとの上限を確認する形にしています。

企業主導型保育事業は、施設経由の無償化を確認します

企業主導型保育事業とは、何でしょうか

企業主導型保育事業は、企業や団体などが設置し、国の助成を受けて運営する保育施設です。認可外保育施設に位置づけられますが、通常の認可外保育施設等の償還払いとは手続きが異なる場合があります。3〜5歳児クラスでは、標準的な利用料が無償化される仕組みがあり、詳細は施設に直接確認することが大切です。

従業員枠と地域枠で、確認先が変わることがあります

企業主導型保育事業には、設置企業の従業員が利用する従業員枠と、地域の家庭が利用できる地域枠があります。地域枠で利用する場合は、住民票のある市町村で保育の必要性の認定が必要になることがあります。従業員枠の場合も、勤務先や施設の案内に従って、無償化の対象、給食費、副食費、実費を確認してください。

府内主要20市の月額上限と確認ポイントです

下の表は、3〜5歳で認可外保育施設等を利用する場合の基本上限と、確認したいポイントを整理したものです。多くの市では国制度の月37,000円を基本に確認します。独自加算がないと断定するより、住民票のある市の最新ページで、対象施設、認定、請求方法を確認することが安全です。

市名	月上限の考え方	主な確認ポイント
大阪	25,700円または37,000円	保育必要性なしの3〜5歳児は市独自制度で月25,700円上限。保育必要性ありは国制度で月37,000円、2026年10月利用分から月40,300円の案内があります
堺	37,000円	国制度を基本に、保育の必要性の認定、対象施設、請求方法を確認します
東大阪	37,000円	国制度を基本に、認定日、対象施設、領収書、提供証明書を確認します
吹田	37,000円	国制度を基本に、保育の必要性の認定と施設等利用費の請求方法を確認します
豊中	37,000円	国制度を基本に、対象施設、実費、支給時期を確認します
枚方	37,000円	国制度を基本に、認定申請、施設確認、請求書類を確認します
高槻	37,000円	国制度を基本に、保育の必要性の認定と対象外費用を確認します
八尾	37,000円	国制度を基本に、利用前の認定、領収書、提供証明書を確認します
茨木	37,000円	国制度を基本に、対象施設と申請期限を確認します
寝屋川	37,000円	国制度を基本に、保育の必要性の認定と支給方法を確認します
岸和田	37,000円	国制度を基本に、対象施設、実費、請求書類を確認します
和泉	37,000円	国制度を基本に、施設等利用給付認定と領収書の扱いを確認します
箕面	37,000円	国制度を基本に、対象施設、保育の必要性、支給時期を確認します
守口	37,000円	国制度を基本に、認定申請、対象施設、実費を確認します
大東	37,000円	国制度を基本に、施設確認と請求方法を確認します
門真	37,000円	国制度を基本に、施設等利用給付認定、新2号認定、請求書類を確認します
松原	37,000円	国制度を基本に、保育の必要性の認定と対象施設を確認します
泉大津	37,000円	国制度を基本に、対象施設、実費、支給方法を確認します
柏原	37,000円	国制度を基本に、認定日と領収書の保管を確認します
四條畷	37,000円	国制度を基本に、保育の必要性の認定、対象施設、申請期限を確認します

大阪市の25,700円は、保育必要性なしの3〜5歳児を対象にした市独自制度の上限です。保育必要性がある場合は国制度の月37,000円が基本になり、企業主導型保育事業は施設経由の無償化や利用枠の扱いを別に確認します。

町村部の取り扱いです

島本町、能勢町、豊能町、河南町、千早赤阪村などの町村では、まず国制度の月37,000円を基本に確認します。企業主導型保育事業は、施設の利用枠、地域枠の有無、標準的な利用料、食材料費、実費、申請方法が施設によって異なる場合があります。見学の際に、無償化の対象になるか、どの書類が必要かを確認しておくと安心です。

家計に効かせる、申請のコツです

実務で迷いやすいのは、認定の時期と書類の形です。認定が遅れると、その前の利用料は対象外になる場合があります。領収書は園ごとに様式が異なり、企業主導型保育事業では市町村への請求ではなく施設側の手続きが中心になることもあります。利用前に、園と住民票所在地の窓口の両方へ確認してください。

補助金を受けるまでの流れです

園が決まり次第、住民票所在地の窓口で施設等利用給付認定（新2号）を申請します。
園が発行する利用証明書・領収書を添付して提出します。
補助は「翌月以降の指定口座振込」または「保育料からの控除」で支給されます。
企業主導型保育園は領収書の様式が異なる場合があるため、園に確認します。

利用前に確認したいポイントです

上限額・補助要件は毎年度改定されるので、入園前に最新要綱を必ず確認します。
助成の主体は住民票所在地の市町村です。勤務先所在地ではありません。
給食費・教材費など対象外費用は自己負担です。
1号認定児童（保育必要性なし）は大阪市以外では補助対象外です。

自己負担として残りやすい費用です

給食費、教材費、行事費、通園費は対象外になりやすい費用です

認可外保育施設等の無償化は、主に保育料や利用料を対象にします。物品購入費、行事参加費、給食費、通園費などは対象外になる場合があります。月37,000円の補助があっても、園の請求総額から実費部分を差し引いた額で見ると、自己負担が残ることがあります。

企業主導型保育事業は、標準的な利用料と実費を分けます

企業主導型保育事業では、3〜5歳児の標準的な利用料が無償化の対象になります。ただし、副食費、主食費、教材費、行事費、延長保育料などは別にかかる場合があります。園の料金表では、保育料、標準的な利用料、給食費、その他実費を分けて確認してください。

参考文献です

出典名	要点
こども家庭庁幼児教育・保育の無償化	認可外保育施設等は、保育の必要性の認定を受けた3〜5歳児が月37,000円まで対象になることを確認できます。
大阪市認可外保育施設等における幼児教育・保育の無償化について	3〜5歳は保育の必要性認定により月37,000円、2026年10月利用分から月40,300円、0〜2歳の住民税非課税は月42,000円など、申請要件と上限が整理されています。
大阪市認可外保育施設における幼児教育の無償化について（市独自制度）	保育の必要性がない3〜5歳児について、大阪市独自制度として保育料半額補助、月25,700円上限が案内されています。
大阪市企業主導型保育事業について	企業主導型保育事業の制度概要、地域枠、利用調整対象保育施設ではないことなど、利用前に確認したい基本情報が整理されています。
大阪市認可外保育施設について（利用をお考えの方へ）	認可外保育施設の届出対象一覧、立入調査結果、国制度と大阪市独自制度の案内を確認できます。