東京都の保育料・入園料の補助をまるごと解説します
保育料や入園料の補助は、子育て家計を支える大きな柱です。東京都では国の幼児教育無償化に加えて018サポートなど独自の給付が重なり、負担が大きく下がっています。本記事では年齢別の保育料補助、入園時に必要な初年度納付金の扱い、公的手当の全体像、さらに会社経由で使える福利厚生サービスまでをまとめました。条件の違いと申請の流れを具体的に把握し、家計シミュレーションに役立ててください。
保育料補助の全体像をつかみましょう
保育料の支援は年齢と兄弟順位で変わります。国制度では第2子以降や3歳から5歳の子どもは優遇され、東京都内の自治体が上乗せする例も見られます。以下は利用が多いケースをまとめた早見表です。スマホでは左右にスワイプすると全体を確認できます。
0〜2歳児の第1子は自己負担が中心です
制度のポイントを確認します
0〜2歳の第1子は国の無償化の対象外です。認可園では世帯の所得に応じて保育料が発生し、認可外や認証保育園も住民税課税世帯は原則として補助がありません。住民税非課税世帯は上限42,000円の補助を利用できます。
家計への影響を見通します
共働きで所得が一定以上の世帯では、年間保育料が100万円を超えることもあります。補助なしを前提にキャッシュフローを組むと安心です。非課税世帯は国と自治体の補助を重ねられるため、実質負担がゼロに近づきます。
| 施設種別 | 補助金の有無 | 補足説明 |
|---|---|---|
| 認可保育園 | なし | 住民税課税世帯は保育料が発生 |
| 認可外・認証保育園 | なし | 課税世帯は対象外。住民税非課税世帯は月42,000円上限で補助あり |
| 私立幼稚園 | なし | 2歳児クラスは原則補助対象外 |
| 公立保育園 | なし | 住民税課税世帯は保育料が発生 |
| 公立幼稚園 | なし | 2歳児クラスは原則存在しない |
0〜2歳児の第2子以降は無償化が広がります
制度のポイントを押さえます
第2子以降は所得制限なしで無償化の対象になります。認可外や認証保育園でも自治体の独自補助があり、東京23区では月57,000円を目安とする上限が用意されています。
家計への影響をイメージします
第2子以降を0歳から預けても、認可の公立・私立では保育料がゼロです。復職時期を早めても負担増になりにくく、キャリア設計と育児の両立がしやすくなります。
| 施設種別 | 補助金の有無 | 補足説明 |
|---|---|---|
| 認可保育園 | 無償化 | 所得制限なしで保育料が無償化 |
| 認可外・認証保育園 | 補助あり | 自治体により補助額や条件が異なる(例:東京23区は月57,000円上限) |
| 私立幼稚園 | なし | 2歳児クラスは原則補助対象外 |
| 公立保育園 | 無償化 | 認可保育園と同様に無償化対象 |
| 公立幼稚園 | なし | 2歳児クラスは原則存在しない |
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3〜5歳児は無償化で負担が急減します
制度のポイントを確認します
2019年開始の幼児教育無償化により、3〜5歳は第1子でも認可園なら全世帯が保育料ゼロです。認可外や認証保育園は国の上限37,000円に加え、延長保育の利用で13,000円が上乗せされます。幼稚園利用では月25,700円まで補助されます。
家計への影響を整理します
3歳到達後の4月以降は保育料が大きく下がります。私立幼稚園でも補助により負担感が軽くなり、預かり保育の活用で共働き世帯の選択肢が広がります。
| 施設種別 | 補助金の有無 | 補足説明 |
|---|---|---|
| 認可保育園 | 無償化 | 国の制度により全世帯対象 |
| 認可外・認証保育園 | 補助あり | 月上限37,000円(延長保育利用で+13,000円)。自治体により上乗せあり |
| 私立幼稚園 | 補助あり | 月上限25,700円の補助。自治体により追加支援あり |
| 公立保育園 | 無償化 | 国の制度により全世帯対象 |
| 公立幼稚園 | 無償化 | 月上限25,700円の補助。自治体により追加支援あり |
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入園料補助金の仕組みを理解しましょう
入園時に発生する初年度納付金は、保育園か幼稚園かで扱いが異なります。私立幼稚園では最大100,000円まで補助を受けられますが、認可保育園はそもそも入園料が設定されていません。
| 施設区分 | 0〜2歳 初年度納付金 | 3〜5歳 初年度納付金 | ||
|---|---|---|---|---|
| 第一子 | 第二子以降 | 第一子 | 第二子以降 | |
| 認可保育園(公立・私立) | 入園料なし(徴収も補助も無し) | 入園料なし(徴収も補助も無し) | ||
| 認可外・認証保育園 | 園により入園料設定あり/都の補助なし | 園により入園料設定あり/都の補助なし | ||
| 私立幼稚園 | 対象外(3歳未満は原則入園不可) | 上限100,000円/人 | 同上(上限100,000円/人) | |
| 公立保育園 | 入園料なし(徴収も補助も無し) | 入園料なし(徴収も補助も無し) | ||
| 公立幼稚園 | 入園料数千円程度(自治体設定) 補助なし | 入園料数千円程度(自治体設定) 補助なし | ||
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私立幼稚園の入園料は補助で一部が戻ります
制度のポイントを押さえます
私立幼稚園の入園金は平均で20〜30万円ほどですが、都と区市町村の補助を合わせて100,000円までは戻る仕組みです。複数園に願書を出す場合は納付金のタイミングが重なるため、返金の時期も確認しておくと安心です。
家計への影響を具体化します
補助を差し引いても実費で10万円前後がかかることが多く、入園準備費や制服代を含めると初年度は30万円近くになる場合があります。先取り貯蓄を用意すると無理がありません。
認可外保育施設の初年度納付金は全額自己負担です
制度のポイントを確認します
認可外や企業主導型の入園料は施設によって大きく異なり、5万円以下から20万円超まで幅があります。東京都と区市町村は入園料への補助を設けていないため、原則として全額自己負担です。
家計への影響を見比べます
月額保育料も高額な施設が多いため、入園料を含めた年間コストで比較することが重要です。短期間の利用であれば「一時預かり」は入園料が不要な場合があり、節約につながります。
公的現金給付と手当を賢く活用しましょう
保育料とは別に、子どもの年齢に応じて現金給付が直接振り込まれます。定額支給の児童手当や東京都の018サポートは使い道が自由で、保育料の不足分や習い事にも充てられます。
| 制度名 | 主な内容 | 支給・割引額 | 条件・期間 |
|---|---|---|---|
| 児童手当 | 0歳~高校生相当までを対象に現金給付 | 0〜2歳は月15,000円、3歳〜小学生は月10,000円(第3子以降は月15,000円)、中学生は月10,000円 | 所得制限の緩和後に新基準を適用(2024年10月〜) |
| 出産手当金 | 産前42日と産後56日の収入補填 | 標準報酬月額÷30×2/3×98日の目安。年収350万円例で約635,000円 | 健康保険の被保険者が対象 |
| 育児休業給付金 | 育休中の賃金補填 | 休業開始180日まで67%(上限315,369円/30日)、181日目以降50%(上限235,350円/30日) | 子が1歳まで(最長2歳まで延長可) |
| 出生後休業支援給付金 | 両親がそれぞれ14日以上の育休取得で上乗せ | 最大28日間、賃金の13%を追加(手取りに近い水準へ) | 2025年4月創設予定 |
| 東京都の018サポート | 0歳〜18歳までの子ども1人につき定額支給 | 月5,000円 | マイナポータル等で申請。2024年10月から実施中 |
| 児童育成手当(ひとり親世帯向け) | ひとり親世帯などへの支援 | 月額の基準は自治体の告知に従う | 年3回に4か月分ずつ振込。所得基準や届出が必要 |
児童手当などを家計の軸にしましょう
制度のポイントを押さえます
児童手当と018サポートは所得制限の緩和により、共働きの高所得世帯でも受け取れるケースが増えています。振込日は自治体ごとに異なるため、通帳記入やアプリで定期的に入金を確認しておくと家計管理がスムーズです。
家計への影響を設計します
手当を学資保険やジュニアNISAへ回すと、中長期で教育費を計画的に確保しやすくなります。毎月の補助を生活費に取り込むか、先取り貯蓄へ振り向けるかで将来の資金繰りが大きく変わります。
会社や福利厚生サービスの支援も見逃さないでください
企業が導入する福利厚生サービスを活用すると、保育関連費をさらに圧縮できます。社内規程で非課税扱いになりやすく、実質の手取りを押し上げる効果が期待できます。
| サービス・制度 | 主な内容 | 支給・割引額 | 利用上限・備考 |
|---|---|---|---|
| ベビーシッター割引券(内閣府系・企業購入) | シッター利用料をその場で値引き | 1枚2,200円。同日同児は2枚までで4,400円 | 月24枚、年280枚まで。小学生3年生までが対象の目安 |
| 福利厚生倶楽部 サポキッズ500(リロクラブ) | 認可保育園の一時保育料をポイント還元 | 1回利用につき500円相当 | 未就学児が対象。申請ベースでの還元 |
| Benefit Station すくすく病児サポート | 病児保育サービス利用料を補助 | 1回5,000円(利用料が5,000円以上の場合) | 年度内の回数規定は企業契約に依存 |
| 会社独自の保育料補助 | 保育料の一部を会社が負担 | 実費または上限設定の定額 | 全従業員共通の福利厚生なら非課税で扱える場合あり |
ベビーシッター割引券は「いざ」という日に効きます
制度のポイントを実務目線で整理します
割引券は企業が事前購入し、従業員が利用時に渡して支払いを減らします。1回あたり最大4,400円のカットが可能で、急な残業や保育園の延長時間超過に備える保険として有効です。
家計への影響を試算します
年間280枚の枠を活用できると、最大で616,000円相当の補助になります。課税されずに負担を直接下げられるため、税引き後の実質的な支援率が高いのが利点です。
リロクラブ サポキッズ500はコツコツ効きます
制度のポイントを押さえます
ポイント還元形式で一時保育料の一部が戻ります。申請は後日手続きになるため、領収書と利用明細を必ず保存してください。
家計への影響を積み上げます
1回500円でも月10回利用すれば5,000円相当になります。長期休暇中の臨時保育と組み合わせると、還元の実感が得られます。
Benefit Station の病児サポートは急病時の安心につながります
制度のポイントを確認します
子どもが発熱した日に訪問型の病児保育を手配する際に活用できます。利用料5,000円を超える部分は自己負担になるため、複数回の利用可否や上限は会社の契約内容を事前に確認しましょう。
家計への影響を見積もります
病児保育は1回で1万円を超えることもあるため、5,000円の補助は家計のセーフティネットになります。欠席による業務調整のコストを抑える効果も期待できます。
会社独自の保育料補助は就労継続を後押しします
制度のポイントを理解します
毎月一定額を保育料に充当する制度を設ける企業が増えています。共通の福利厚生として設計されていれば非課税で受け取れるため、所得税と住民税の負担を抑えられます。
家計への影響を具体例で捉えます
月30,000円の補助を税引き後の給与で置き換えると、年収ベースで約450,000円前後に相当する場合があります。転職時は額面給与だけでなく、福利厚生メニューも含めて比較検討する価値があります。
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こども家庭庁 児童手当のご案内。 高校生年代まで対象拡大と見直しの概要や支給額を確認できます。公式ページ
東京都 018サポート。 0歳〜18歳の子ども1人につき月5,000円の給付制度の案内です。都の公式案内
文部科学省 幼児教育・保育の無償化。 3〜5歳の無償化や認可外施設の上限額など制度の全体像を解説しています。制度解説
世田谷区 幼児教育・保育の無償化(区の案内)。 認可外の月上限37,000円や延長保育の加算など、具体的な上限を確認できます。区の公式ページ
荒川区 幼稚園入園料補助。 私立幼稚園の入園料補助の上限100,000円に関する案内です。区の公式ページ
全国保育サービス協会 企業主導型ベビーシッター利用者支援事業。 ベビーシッター割引券の額面や年間上限などの仕組みを確認できます。事業公式サイト
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