【2025年版】大阪府の私立幼稚園補助金まとめ｜入園料・給食費・第2子無料など市町村別一覧

大阪府私立幼稚園の補助金徹底早わかりガイド（2025年度版）

満3歳から5歳は、国の幼児教育無償化により月25,700円まで授業料が実質0円になります。いっぽうで、入園料や25,700円を超える学費、給食費や預かり保育料は自己負担が残ります。ここが家計の差が出やすい部分です。大阪府としての一律の上乗せは現時点でありませんが、市によっては副食費や延長保育の独自支援があります。この記事では、まず「何が国で、何が市か」をすばやくつかめるように整理し、そのあとで自治体ごとの目安と手続きの注意点をまとめます。

まず押さえる全体像。費用は「授業料」「実費」「預かり保育」に分けて考えます

授業料は月25,700円まで公費でカバーされます

幼稚園の授業料は、制度の対象園であれば月25,700円まで公費で処理されます。新制度未移行の園では、いったん支払い後に自治体から振り込みで戻るなど運用が異なる場合がありますが、保護者の最終負担は同水準に収まります。ここまでが全国共通の土台です。

実費のうち「副食費」は一部世帯で軽減されます

副食費はおかず代のことで、原則として自己負担です。ただし、年収が一定未満の世帯や第3子以降では免除や補助が設けられています。自治体が独自に上乗せしている例もあり、次章の一覧表で代表的な都市の運用を示します。

預かり保育は上限月11,300円まで国が支援します

仕事などで「保育の必要性」の認定を受けた場合、延長的に預かる時間の利用料が月11,300円を上限に公費で補助されます。日数に比例する計算のため、利用頻度が増える月ほど効果が出ます。園によって領収書の形式が異なるため、提出書類はあらかじめ確認しておくと安心です。

市町村別の補助金一覧。第一子で所得制限なし世帯の上限額を基準にしています

市名	入園料補助（上限／回）。	月額差額補助（25,700円超部分）。	代表的な追加支援。
大阪。	―	―	預かり保育は国上限11,300円の枠を適用。副食費は低所得や第3子以降で軽減あり。
堺。	―	―	副食費の軽減を実施。対象となる世帯や学年で上限額が設定され、預かり保育は国の上限内で無償化されます。
吹田。	―	―	副食費の補助を運用。所得等の条件に応じて上限4,800円程度の目安が示されています。
枚方。	―	―	国制度が基本です。園や市の多子軽減の有無は年度ごとの要綱で確認が必要です。
東大阪。	―	―	国制度のみをベースに運用。副食費は国基準に沿って免除や補助が適用されます。
豊中。	―	―	国制度のみ。実費と預かり保育は国の枠内で取り扱い。
高槻。	―	―	国制度のみ。園の徴収方法や償還のタイミングを事前確認すると計画が立てやすいです。
八尾。	―	―	国制度のみ。副食費の扱いは国基準に準拠。
茨木。	―	―	国制度のみ。預かり保育は月11,300円上限の枠を活用。
寝屋川。	―	―	国制度のみ。副食費は世帯条件により免除や補助の対象になります。
岸和田。	―	―	国制度のみ。園の集金方式が月減免か償還かは各園により異なります。
和泉。	―	―	国制度のみ。預かり保育は上限内で公費補助。
箕面。	―	―	国制度のみ。副食費と預かり保育は国の枠組みで運用。
守口。	―	―	国制度のみ。副食費は国基準に沿った免除や補助があります。
門真。	―	―	国制度のみ。預かり保育は認定取得で上限11,300円まで公費で軽減されます。
松原。	―	―	国制度のみ。園の請求方法を事前に確認しておくと安心です。
泉大津。	―	―	国制度のみ。副食費は条件により免除や補助があります。
大東。	―	―	国制度のみ。預かり保育は国上限を利用。

町村部の取り扱いは国制度が基本です

島本町、能勢町、豊能町、河南町、千早赤阪村などは、現在のところ国制度のみが前提です。授業料は月25,700円まで対象、預かり保育は月11,300円までの枠で軽減されます。副食費は世帯条件により免除や補助があり、主食費や教材費は実費という整理が基本線です。

申し込みと家計管理の進め方。手順は「認定」「証明」「支給方法」をそろえることです

保育必要性の認定と書類の整え方

入園が決まったら、住民票のある自治体で「新1号」や「新2号などの保育の必要性」の認定を申請します。園が発行する領収書や利用証明、前年分の課税証明などを準備しておくと処理がスムーズです。転入直後は前住所の課税証明が必要になることがあるため、早めに取り寄せると安心です。

支給は振込か月減免。家計簿の見せ方が変わります

自治体や園の運用により、保護者口座へ年2回から3回の振込で戻る方式と、園の請求から直接差し引く月額減免の方式があります。振込方式は一時的に立て替える形になるため、戻り額を見越した予算組みをしておくと資金繰りが安定します。

よくあるつまずきは「対象外費用」と「開始日」

副食費、主食費、行事費、教材費などの実費は原則として対象外です。また、認定開始日前の利用分は補助の対象になりません。開始日が週の途中でも扱いは日割りではなく、書類上の認定日が基準になることが多いため、日付の確認を最後にもう一度行うと安心です。

身近な目安をひとつ。差額ゼロ設計という考え方

毎月の固定費を抑えるには、園の授業料が25,700円にできるだけ近い園を選び、差額が出る部分は「預かり保育の枠」と「副食費の軽減」で相殺していく考え方が有効です。完全に0円にはならなくても、負担の見取り図があるだけで、年間の支出の波は小さくできます。

大阪府の子育て補助の全体像を一度で俯瞰したい方は、こちらをご覧ください。全国の制度を横断的に比較したい方は、こちらも参考になります。

参考資料

幼児教育・保育の無償化の概要。

3歳から5歳の子どもは、幼稚園や認定こども園の利用料が無償化され、幼稚園の預かり保育は月11,300円が上限です。副食費は一部世帯で免除や補助があります。

こども家庭庁公式ページ。

幼児教育・保育無償化の具体的な取扱い。

預かり保育は、保育の必要性の認定を受けた場合に、利用日数に応じて月11,300円を上限に無償化されます。実費で徴収される教材費や食材料費は対象外です。

東大阪市公式案内ページ。

幼稚園と預かり保育の上限額の明示。

子ども・子育て支援新制度の対象外の幼稚園では、月額上限25,700円まで無償化。預かり保育は月11,300円までの枠で支援されます。

大阪府柏原市公式ページ。