京都府認可外・企業主導型保育園〈3〜5歳〉保育料補助ガイド【2025年度版】

京都府認可外・企業主導型の保育料は「月37,000円ライン」で考える。2025年版の早わかりガイド

結論はシンプルです。新2号の認定を受けた3歳から5歳が、認可外保育施設や企業主導型保育園を利用すると、国の給付で月37,000円までが戻ります。京都府内では、いまのところ市町村の上乗せは見当たらず、基本はこの国の上限を起点に家計を組み立てる流れになります。ここを本稿では「月37,000円ライン」と呼び、判断の物差しとして使います。

月37,000円ラインの意味を、生活の目線で捉え直す

この上限は利用料の一部を肩代わりする仕組みです。申請後に払い戻される償還払いが中心で、先に支払う現金が必要になる月がある点には気をつけたいところです。たとえば月額50,000円の園なら、37,000円が戻り、自己負担はおよそ13,000円です。預かり保育や給食費などの実費は別にかかるため、園選びの段階で総負担を見積もると安心です。

企業主導型保育園の位置づけを、ひと言で理解する

企業や団体が運営する企業主導型保育園は、認可外保育施設の一種です。無償化の扱いは一般の認可外と同じで、月37,000円ラインが適用されます。園ごとの領収書様式や、自治体ごとの申請窓口が異なることがあります。利用前に、無償化の対象施設であることと、必要書類の出し方を必ず確認しておくと手続きが滑らかになります。

府内主要市の月額上限を、一覧で確認する。認可外・企業主導型の取り扱い

市名	月上限（円）	主な追加支援
京都	37,000	市独自加算なし。国制度のみです。
宇治	37,000	市独自加算なし。国制度のみです。
亀岡	37,000	市独自加算なし。国制度のみです。
長岡京	37,000	市独自加算なし。国制度のみです。
向日	37,000	市独自加算なし。国制度のみです。
京田辺	37,000	市独自加算なし。国制度のみです。
福知山	37,000	市独自加算なし。国制度のみです。
舞鶴	37,000	市独自加算なし。国制度のみです。
城陽	37,000	市独自加算なし。国制度のみです。
綾部	37,000	市独自加算なし。国制度のみです。

町村部の取り扱いも、同じ前提で考える

南丹市や木津川市、与謝野町などの町村部も国制度のみが基本です。月37,000円の範囲で利用料が補助され、上乗せは原則ありません。園によっては短時間と長時間の料金が分かれているため、実費の差が家計に響きます。保育時間の設計も含め、トータル費用で比較する視点が役に立ちます。

申請から入金までの道筋を、段取りで押さえる

最初に、新2号の保育の必要性の認定を住民票のある自治体で取得します。次に、園が発行する領収書と利用証明をそろえ、原則として数か月ごとに償還払いを申請します。指定口座への入金は審査を経て行われます。教材費や給食費などの実費は補助の対象外であることが多く、家計簿では別立てにしておくと見通しがよくなります。

誤解しやすい一点を、先にほどく

月37,000円は上限です。たとえば利用料が30,000円なら、戻るのは30,000円です。逆に50,000円なら、戻るのは37,000円で、差額が自己負担になります。自治体の独自加算がない地域では、この上限を超える部分をどう捻出するかが計画の肝になります。園の料金規程と合わせ、年間でいくら動くかまで見積もると安心です。

今日の持ち帰りメモを、三行でまとめる

新2号の認定が鍵です。これがないと給付は始まりません。月37,000円ラインを物差しに、園の料金表と実費の合計で比較します。最後に、対象施設であることと、書類の書式を事前に確認します。段取りが整えば、不安はぐっと小さくなります。

参考文献と公的情報への手がかり

こども家庭庁幼児教育と保育の無償化の案内。制度の対象と上限額を確認できます。

こども家庭庁無償化の概要ページ。認可外と企業主導型の月額上限の目安を示しています。

京都府認可外保育施設指導監督基準に関するページ。対象施設の確認に役立ちます。

京都市はぐくーもKYOTO 内の無償化関連案内。新2号の考え方と手続きの入口を示しています。