神奈川県の認可外・認証保育園の補助金まとめ【2026年版／3〜5歳対象】

神奈川県認可外・認証保育園の補助金まとめ【3〜5歳】、まず知っておきたい結論です

国の制度で月37,000円まで基本の保育料が無償化され、預かり保育や延長保育料も月11,300〜13,000円まで補助されます。神奈川県には県単独の上乗せはありませんが、横浜市や川崎市、鎌倉市のように市独自で加算する自治体があります。上限は横浜市の3歳児のみ対象の46,450円から、条件付きで57,000円まで広げる鎌倉市まで幅があり、多くの市町村は国制度のみの37,000円です。ここからは、2025年5月時点の上限額と、申請でつまずかないコツを具体的に整理します。

支援の仕組みを短く整理します

無償化の柱は二つです。国の定額補助は、毎月の基本保育料を月37,000円までカバーします。市区町村の上乗せは、自治体ごとの基準で追加支援を足します。名前は違っても、「今月いくら減るのか」を明確にする仕組みだと考えると理解しやすいでしょう。

用語の意味をそろえます

横浜保育室や川崎認定保育園などの呼称です

横浜保育室や川崎認定保育園は各市が基準を定める認可外の区分の総称です。いずれも国の無償化に乗ったうえで、市の独自加算が付く場合があります。園種別の違いを園配布の案内で必ず確認してください。

県内19市の月額上限（2025年5月時点）です

市名	月上限（円）	主な追加支援
横浜	46,450	横浜保育室3歳児のみ9,450円減免を上乗せ（きょうだい利用条件あり）。
川崎	42,000	川崎認定保育園等で一律5,000円補助。
鎌倉	57,000	幼稚園類似施設など無償化対象外園でも差額20,000円補助。
相模原	37,000	市独自加算なし（国制度のみ）。
横須賀	37,000	市独自加算なし（国制度のみ）。
藤沢	37,000	市独自加算なし（国制度のみ）。
平塚	37,000	市独自加算なし。
小田原	37,000	市独自加算なし。
茅ヶ崎	37,000	市独自加算なし。
逗子	37,000	市独自加算なし。
三浦	37,000	市独自加算なし。
秦野	37,000	市独自加算なし。
厚木	37,000	市独自加算なし。
大和	37,000	市独自加算なし。
伊勢原	37,000	市独自加算なし。
海老名	37,000	市独自加算なし。
座間	37,000	市独自加算なし。
南足柄	37,000	市独自加算なし。
綾瀬	37,000	市独自加算なし。

町村部の取り扱いを先に確認します

愛川町や大磯町、二宮町、中井町、松田町、山北町、開成町、箱根町、真鶴町、湯河原町、葉山町、清川村は、現時点では国制度のみで上限は月37,000円です。町村は制度改定の反映が年単位で進むことが多いため、年度初めの告知を確認してから入園契約を進めると安心です。

補助金を受けるまでの流れを一筆書きで示します

園が決まり次第、住民票のある市町村で施設等利用給付認定（新2号）の申請書を受け取ります。園が発行する利用証明書と領収書をそろえて提出します。支給は翌月以降の指定口座への振込、または園の請求額からの控除のどちらかです。預かり保育料は領収書が分かれることが多いため、提出漏れに注意します。

利用前に確認したいポイントを要点だけ並べます

上限額や補助要件は毎年度見直されます。入園前に最新要綱を確認します。助成主体は住民票所在地の市町村で、勤務先所在地ではありません。預かり保育や給食費など対象外の費用は自己負担です。企業主導型保育園は市町村により対象外になることがあるため、契約前に可否を確認します。

家計の見通しを整える小さなヒントです

毎月の着地額を読みやすくするには、国の37,000円を先に差し引き、そのうえで市の上乗せを足し算する順に試算します。横浜や川崎のように特定の園区分へ追加が入る自治体では、園種別の適用可否が金額を左右します。年途中の転園や復職時期も支給月を動かすため、契約と申請の順番をそろえるだけで家計のブレが小さくなります。

参考文献です

子ども家庭庁幼児教育・保育の無償化のご案内。

国の無償化の対象年齢、月額上限、預かり保育の上限などの公式解説です。制度理解の土台に使えます。

内閣府ベビーシッター利用支援事業。

企業が導入する割引券制度の上限と使い方を確認できます。延長保育と併用する際の参考になります。

厚生労働省仕事と育児の両立支援情報。

育児休業給付や関連支援の横断的な案内です。自治体補助と合わせて家計設計を考える手がかりになります。