児童手当の支給月と金額の決まり方｜年6回振込と第三子加算をわかりやすく解説

児童手当の振込サイクルを知り、家計の見通しを立てます

児童手当は、毎月少しずつ手渡しされるお金ではなく、数か月分をまとめて指定口座に振り込む仕組みになっています。いつ、どのくらい振り込まれるかを早めに理解しておくと、貯金や習い事、学資保険などの計画が立てやすくなります。

現在は、多くの自治体で偶数月ごとに直前の数か月分をまとめて支給する形に変わりつつあります。以前のように年に数回だけの支給から、年に6回の振込へと見直された地域も増えています。支給月や回数は全国でおおむね共通ですが、実際の振込日は自治体や金融機関によってわずかに違う場合があるため、最終的にはお住まいの市区町村から届く案内で確認します。

偶数月の振込を前提に、年間の流れをイメージします

偶数月に振り込まれる場合、2か月分ずつがまとめて入金されます。例えば、10月の振込で8月と9月の手当が一緒に支給されるというようなイメージです。帳簿のように月ごとに細かく分けて考えるよりも、偶数月を「児童手当が入る月」としてカレンダーに書き込んでおくと、家計管理がぐっと楽になります。

振込がある月は、家賃や保険料などの固定費で消えてしまう分だけでなく、将来の教育費に回す分もあらかじめ取り分けておくと安心です。児童手当を日々の生活費にすべて溶かしてしまうのではなく、「将来のお金を今、ゆっくり貯めている」と意識して扱うことが、長い目で見たときに大きな差につながります。

年齢区分ときょうだいの人数で、受け取る金額が変わります

児童手当の金額は、子どもの年齢と第何子かによって変わります。一般的には、0歳から3歳未満の子どもは月額が高めに設定され、3歳から小学校修了前、中学生、高校生年代と成長するにつれて、基本額はおおむね同じ水準になります。その上で、第三子以降は月額が大きく上乗せされる制度が導入されています。

例えば、ある自治体では0歳から高校生年代までの子どもで、第三子以降は年齢にかかわらず月3万円を支給する仕組みに見直されました。きょうだいの数が増えるほど教育費や生活費の負担が重くなる現実に合わせて、下の子ほど手当を厚くする考え方です。国の制度として大枠は共通ですが、細かな運用は自治体ごとに異なる場合があるため、「うちは何人目がいくらになるのか」を、必ず自治体の資料で確認します。

第三子以降の加算を、長期の家計計画に生かします

第三子以降の加算は、月単位で見ると数万円の差ですが、高校卒業までの年数で考えると、とても大きな金額になります。例えば、第三子として生まれた子どもが高校を卒業するまでに受け取る手当を合計すると、学費の一部や、将来の一人暮らし資金の土台にできるほどの金額になる場合があります。

そのため、第三子以降の児童手当は、日常の財布とは分けて管理する方法もおすすめです。専用の口座を用意して、振り込まれた分をそのまま貯めるだけでも、親自身が「このお金は子どもの進学のために取っておくものだ」と意識しやすくなります。全額を貯蓄に回すのが難しい場合でも、半分だけでも決まった割合で積み立てるなど、家計に合ったルールを決めておくと続けやすくなります。

子どもの数え方や学年のルールを、自分の世帯に当てはめます

児童手当で「第一子」「第二子」「第三子」と数えるときは、単に年齢順に上から数えるだけではありません。18歳の年度末までの子どもを対象として、その中で何番目かを決めるルールが基本になっています。大学生など、22歳年度末までの子どもも「何人目か」を数える対象に含めるよう制度が拡充されたため、きょうだいの構成によっては第三子の扱いが変わることがあります。

また、「何歳までが対象になるか」は、満年齢ではなく「何歳の年度末まで」という形で決められています。例えば、高校3年生の子どもは、誕生日を過ぎてもその年度が終わるまでは対象に含まれるという考え方です。このあたりは文章だけ読むと混乱しやすい部分なので、市区町村が出している早見表やシミュレーションの図を使って、「うちの子どもたちがそれぞれ何人目として扱われるのか」を具体的に当てはめてみると、急に分かりやすくなります。

自治体の案内を使いながら、自分の言葉で理解し直します

児童手当の制度は、ここ数年で対象年齢や所得要件、第三子以降の加算などが大きく見直されました。そのため、昔の記憶やインターネット上の古い情報だけで判断すると、「思っていたより少ない」「逆に多くもらえるはずだった」といった行き違いが起こりやすくなっています。

最新の制度をきちんと把握するためには、お住まいの自治体が配布するパンフレットや公式サイトのページを一度じっくり読むことが大切です。そのうえで、「支給月」「子どもの数え方」「第三子以降の金額」という三つの視点から、自分の世帯に当てはめてメモしておくと、将来の家計を考えるときの安心材料になります。制度は今後も変わっていく可能性がありますが、そのたびに情報を更新していくことで、児童手当を自分たちの生活にとっていちばん良い形で生かしていけるでしょう。