兵庫県 認可外・企業主導型保育園〈0〜2歳・第2子以降〉保育料補助ガイド【2025年度版】

0〜2歳の第2子以降が認可外保育施設や企業主導型を利用するときは、国の仕組みで住民税非課税の世帯にかぎり月42,000円までが無償になります。課税の世帯は、県の軽減と市町の上乗せがあれば負担が下がります。兵庫はこの二つを足して考えると全体像がつかみやすいと言えます。

兵庫の支援は三層で考えると分かりやすいです

家計に影響する順で並べると、国の無償化、県の軽減、市町の上乗せの三つです。ここでは三層という呼び名でそろえます。国は土台をつくり、県は広域で補います。市や町は地域の実情に合わせて届かない部分を埋めます。利用前に自分の世帯の区分と、使う施設の種類をそろえて確認すると、見落としが減ります。

県の柱であるひょうご保育料軽減事業の要点です

対象は県内の認可外の事業所内保育所と企業主導型を利用する0〜2歳の子どもです。第2子以降に月15,000円を上限に補助があります。実際に出る金額は保育料から5,000円を引いた額と、保育料の半分と、上限の15,000円を比べて低い方になります。世帯の市町民税の所得割が155,500円未満という条件があります。申請は園を経由するのが基本で、月の保育料が5,000円を超えていることが前提です。

主要市の追加補助は表で全体を押さえましょう

町村部の取り扱いを一度確認しておきましょう

丹波篠山市、淡路市、佐用町などでは、国の無償化で非課税の世帯に月42,000円まで適用されます。加えて県の軽減事業で月15,000円を上限に補助が受けられます。市町独自の追加は基本的にありません。

申請でつまずかないための進め方を共有します

最初に施設等利用給付の3号の認定を取りましょう。認定日の前の利用料は対象外になりやすいので注意が必要です。次に県の軽減は園を通して申請します。月の保育料が5,000円を超えているかと、領収書に必要事項がそろっているかを早めに確認すると安心です。尼崎や西宮など市の軽減は必要書類や対象が違います。各市の案内を見てから、園と同じ理解になっているかをすり合わせると誤解が減ります。教材費や給食費のような対象外の費用は自己負担が残ります。家計の見通しは、補助が入る時期と方法を押さえると立てやすくなります。

企業主導型を選ぶ前にここだけは確認してください

企業が主体で運営する保育施設で、認可外の一種です。無償化の枠は一般の認可外と同じ扱いになりますが、領収書の書式や申請の窓口は自治体ごとに異なります。通う予定の園が無償化の対象施設かどうか、そして必要書類の記載項目が何かを事前に園に尋ねておくと手戻りを防げます。

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※本記事は2025年5月時点の公表資料を基に作成しています。制度は改定される可能性があります。申請の前に必ず県と市町の公式ページで最新情報をご確認ください。

参考文献