愛知県の認可外保育補助まとめ｜0〜2歳・第2子以降の自治体別支援一覧【2026年版】

0〜2歳で第2子以降が認可外保育施設や企業主導型保育を利用するとき、実質負担は自治体ごとに差が出ます。国の基準では住民税非課税世帯は月42,000円まで補助され、課税世帯の追加補助は市町村ごとに方針が分かれます。ここでは、主要市の上限額と申請の勘所を、専門用語に短い説明を添えて整理します。

ひと目で分かる結論と全体像

結論はシンプルです。名古屋市や岡崎市などは国制度のみで、課税世帯の追加補助は想定していません。一方で大府市や豊明市は、認可外や企業主導型に独自の補助を上乗せします。家計に響くのはこの上乗せの有無です。用語のポイントは二つです。施設等利用給付認定の3号は、認可外を使うために市から受ける利用認定のことです。償還払いは、いったん自己負担して後から市に請求して戻してもらう支払い方法です。

県内主要市の補助上限額を整理します

0〜2歳の第2子以降に限定した比較です

市名	月額上限（円）	対象施設・方式／主な要件
名古屋市	0	第2子の負担軽減は国制度に準拠で半額が基本、認可外や企業主導型は国制度以外の支援なし。
大府市	24,000〜31,000、上限42,000	大府市認定保育室の月極利用に適用。0歳は31,000円、1〜2歳は24,000円を市が補助。市内在住と就労などの保育必要認定の取得が条件。
豊明市	30,000〜35,000、上限42,000	認可外と企業主導型が対象で、施設への直接助成方式。0歳は35,000円、1〜2歳は30,000円を施設に給付し、保護者負担を月5,000円以上軽減。
豊田市	0	国制度のみで非課税世帯の42,000円。市独自補助なし。
岡崎市	0	市独自補助なしで国制度のみ。
その他市町	0	一宮、春日井、豊橋、清須なども市独自補助なしで国制度のみ。

注記として、大府市は年齢区分で定額補助を設定します。0歳は31,000円、1〜2歳は24,000円です。いずれも月42,000円が上限です。

町村部の取り扱いを確認します

東郷町や長久手市、設楽町などの町村部は国制度のみです。住民税非課税世帯は月42,000円まで補助され、課税世帯向けの追加補助は基本的にありません。転入や育休復帰のタイミングでは、前年の課税状況で判定されるため、途中月の変動に注意が必要です。

制度の読み方と損しない進め方

使える条件を先に満たします

認定と書類の段取りを整えます

補助の対象にするためには、利用前に施設等利用給付認定の3号を取得します。これは認可外を使う際に必要な市の認定です。認定前の利用分は補助対象外になるため、初月から適用するには入園手続きと同時に申請するのが安心です。企業主導型は領収書の様式が施設で異なります。提出書類と記載項目を早めに確認しておくと差し戻しを防げます。教材費や給食費などの実費は対象外になりやすく、補助は保育料部分に限られるのが一般的です。

家計インパクトのイメージを持ちます

ケース別に月の自己負担を見直します

例えば大府市で1歳の第2子が認可外を月60,000円で利用するとします。市の補助24,000円に国の非課税世帯の上限42,000円は重複しないため、課税世帯であれば市補助が中心になります。豊明市は施設への直接助成があるため、請求書上で割引後の保育料が示され、償還払いの手間が抑えられます。名古屋市は認可外の追加補助が無いため、国制度の該当が無い課税世帯では全額自己負担となります。

参考文献

幼児教育と保育の無償化の制度全体像を確認できます。保育の必要性の認定や認可外の上限額など、根拠となる基本事項がまとまっています。
こども家庭庁幼児教育・保育の無償化について

愛知県内の制度周知ページです。県としての考え方や対象年齢、上限額などの基礎情報を確認できます。
愛知県広域的子育て支援取組幼児教育・保育の無償化

大府市における認定保育室の保護者負担料と減免の具体額が明記されています。0歳31,000円と1〜2歳24,000円の補助水準を裏付ける資料です。
大府市令和7年度大府市認定保育室保護者負担料関係書類

名古屋市が第2子の負担軽減を国制度に準拠して運用していることを示す公開回答です。認可外への市独自上乗せが無い前提の整理に役立ちます。
名古屋市市民の声保育料及び学童保育所について