東京都全区市で活用できる0〜2歳児第2子以降の認可外保育料補助

東京都の認可外・認証保育園の補助を、最新事情とともに一気に理解します

仕事復帰を急ぎたい家庭や夜間・変則勤務で認可保育園に入りにくい保護者にとって、認可外や認証保育園は生活を支える選択肢になります。その一方で月額保育料は高くなりがちで、第二子以降でも家計負担は小さくありません。東京都は「多子世帯負担軽減」を軸に区市町村へ財源を交付し、各自治体が上乗せ補助を設計しています。上限額は57,000円や62,000円、67,000円を採用する自治体が多く、中野区のように70,000円まで拡充する例もあります。千代田区や中央区のように差額補助のみ、もしくは国制度のみで区の独自補助を置かない地域もあり、同じ東京でも実質負担は大きく異なります。

このページの表は2025年4月時点の要綱・公式ページ・議会資料をもとにした目安です。自治体は毎年度の見直しを行うため、申請前に必ず居住自治体の公式サイトや窓口で最新要綱を確認してください。表中の「差額方式」は「認可外保育料から認可保育料を引いた金額」を基準に、指定上限の範囲で補助する仕組みを指します。申請には教育・保育給付認定の3号や施設等利用給付の認定が必要で、認定日より前の利用料は補助対象にならない点も要注意です。

0〜2歳児第2子以降の認可外保育料、区部の補助上限額を確認します

東京23区の一覧です

区名	月額上限（円）	備考
足立	67,000	差額方式。課税世帯第2子以降も対象。
荒川	62,000	認証・認可外共通上限。
板橋	62,000	区確認施設のみ。差額方式。
北	67,000	負担軽減補助金。差額方式。
江東	57,000	区独自で課税世帯0〜2歳も支援。
豊島	67,000	認可外区分C。課税世帯第2子以降。
江戸川	50,000	認可外・企業主導型共通上限。
中野	70,000	2025年度から引き上げ。
品川	67,000	10万円の基準額との差額支援。
目黒	67,000	差額方式。課税世帯対応。
大田	67,000	区独自制度で全施設対象。
世田谷	40,000	証明書交付施設のみ。
渋谷	0	2024年10月以降経過措置終了予定。
杉並	30,000	証明書交付施設のみ。
練馬	62,000	区確認施設のみ。
葛飾	50,000	第2子以降一律。
台東	0	区独自補助なし。国制度のみ。
墨田	0	区独自補助なし。国制度のみ。
中央	60,000	差額1〜6万円。保育料差額による。
千代田	0	区独自補助なし。差額減額制度は認証に限る。
港	100,000	基準額10万円と認可保育料差額を支援。
文京	40,000	証明書交付施設限定。
新宿	62,000	差額方式。課税世帯対象。

0〜2歳児第2子以降の認可外保育料、多摩地域26市の補助上限額を確認します

市ごとの一覧です

市名	月額上限（円）	備考
八王子	5,000〜32,500	在籍園により上限変動。差額制度。
立川	57,000	都方針準拠。
武蔵野	67,000	差額方式。
三鷹	57,000	都方針準拠。
青梅	27,000	市単独補助。非課税は67,000。
府中	57,000	都方針準拠。
昭島	57,000	都方針準拠。
調布	57,000	都方針準拠。
町田	57,000	都方針準拠。
小平	67,000	2024年10月拡充。
日野	57,000	都方針準拠。
東村山	57,000	都方針準拠。
国分寺	57,000	都方針準拠。
国立	57,000	都方針準拠。
福生	57,000	都方針準拠。
狛江	57,000	都方針準拠。
多摩	57,000	認証30,000補助併用で最大57,000。
稲城	57,000	都方針準拠。
羽村	57,000	都方針準拠。
あきる野	57,000	都方針準拠。
東大和	57,000	都方針準拠。
清瀬	57,000	都方針準拠。
東久留米	57,000	都方針準拠。
武蔵村山	57,000	都方針準拠。
西東京	57,000	都方針準拠。
三宅・大島など島しょ部	42,000	国制度のみが基本。

補助を確実に受け取るための要点を押さえます

申請タイミングに注意します

復職前の認定取得が必須です

認可保育園と違い、認可外や認証保育園は先に園と契約し、その後に自治体の認定を取る流れが一般的です。教育・保育給付認定の3号や施設等利用給付の認定は、交付日より前の利用料を遡って補助できない仕組みです。育休明けや転園の前に役所で申請書類を提出し、認定通知書の到着を確認してから通園を始める段取りにすると安心です。

差額方式と定額方式の違いを理解します

区市によって計算方法が異なります

差額方式は「認可外保育料から認可保育料を引いた差額」を基礎に計算するため、認可保育料が高い年収帯では差額が小さくなり、上限いっぱいまで補助されないことがあります。定額方式は利用料に関わらず一定額を給付するため、保育料が高い都心部では家計への効果が大きくなります。上限額だけでなく計算の枠組みも比較しておくと、実質負担を見通しやすくなります。

見落としがちな注意点を確認します

企業主導型保育園は対象外になる自治体があります

企業主導型保育園は国の補助で運営されていますが、自治体の要綱で「認可外保育施設指導監督基準を満たす証明書」の取得が条件になっている場合があります。勤務先が確保した企業枠でも、証明書の有無を必ず確認してください。

参考文献と公的情報を確認できます

内閣府施設等利用給付のご案内。認可外や幼稚園の預かり保育などに適用される給付の制度概要と手続を解説しています。制度ページ

内閣府教育・保育給付認定の手続。 3号認定などの区分、申請に必要な書類、認定日からの適用関係を確認できます。認定の概要

東京都福祉保健局保育関連情報。都内の保育制度、認可外保育施設の情報、各種支援の案内への入り口として有用です。都の公式サイト

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