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東京都全62市区町村の私立幼稚園補助金徹底早わかりガイド

私立幼稚園の補助は二段構えで家計を守ります

満3歳から5歳は、国の制度で月25,700円まで授業料が支援されます。とはいえ、私立幼稚園は学納金が園ごとに異なり、25,700円では届かない差額が生じやすいのも事実です。東京都と各区市町村は、この足りない分を埋めるために独自の上乗せを用意し、さらに入園料や副食費、預かり保育まで広げて支援しています。ここでは2025年度に公表された情報をもとに、追加支援の全体像、区市ごとの目安、申請の流れと注意点を整理します。数字は第一子・所得制限なし世帯の上限を中心に示し、国の25,700円分は含めていません。実際の給付は課税額や兄弟構成で変わりますので、最後は必ず自治体の窓口でご確認ください。

私立幼稚園補助金のしくみを、ひと目で理解できます

国の定額補助で25,700円が基本無償になります

幼児教育無償化は、幼稚園の授業料のうち標準的な時間分を月25,700円まで国が支援する制度です。新制度に移行した園では保育料が0円になる一方、従来の仕組みの園では25,700円を超える分が自己負担として残ります。制服や教材、通園バスなどは国の対象外になりやすく、年間支出に差が出る点に注意が必要です。

東京都と区市の上乗せで、差額や学納金をカバーします

東京都は各区市の負担軽減策に財政支援を行い、区市は月額の差額補助や入園料の支援を重ねます。多くの自治体は「25,700円に区市の上限を足して実質的な学費の天井を設定する」考え方で運用し、初年度のみ入園料を別枠で支援する仕立てです。上乗せ額は自治体により幅があり、たとえば江戸川区は月31,000円と手厚く、中央区は月6,200円と控えめなど、住む場所で実質負担が変わります。

入園料、副食費、預かり保育も対象が広がります

上乗せには、入園料の一括支給、給食の副食費免除、預かり保育の利用料補助など、学納金を総合的に軽くする仕組みが含まれます。大田区や世田谷区は入園料の支援が厚く、板橋区や練馬区は在園が長いほど申請機会が増える柔軟な設計です。対象経費の線引きは自治体ごとに細かいため、園から配られる案内で「対象となる費用」と「必要書類」を必ず確認すると安心です。

区市町村別の補助金一覧です。数字は上限の目安です

東京23区の比較表です

入園料補助の上限と回数、月額差額補助の上限、追加支援の例を示します

区名入園料補助の上限/回数月額差額補助の上限代表的な追加支援
足立区100,000円12,900円給食費7,500円の補助があります。
荒川区70,000円16,300円課税額に関わらず利用できます。
板橋区50,000円13,200円入園料は年1回の申請です。
江戸川区80,000円31,000円実質的に学費の上限を設けています。
大田区110,000円28,000円副食費を免除する制度があります。
葛飾区80,000円28,000円所得制限はありません。
北区80,000円14,200円副食費を別枠で支援します。
江東区70,000円15,200円入園初年度のみ加算があります。
渋谷区80,000円16,300円所得に応じた運用です。
品川区100,000円13,200円入園料と保育料を一括で支援します。
新宿区80,000円21,200円所得に応じた運用です。
杉並区60,000円16,300円入園料補助を併用できます。
墨田区70,000円27,500円預かり保育の補助と併用可能です。
世田谷区90,000円28,500円副食費の補助があります。
台東区60,000円8,600円複数回の申請が認められます。
中央区補助なし6,200円特定の負担額を補助します。
千代田区補助なし7,200円所得に応じた運用です。
豊島区30,000円12,200円入園料は所得制限があります。
中野区45,000円12,000円入園料補助との併用が可能です。
練馬区50,000円11,200円在園6か月ごとに再申請ができます。
文京区30,000円16,300円所得に応じた運用です。
港区補助なし23,200円一律の月額補助です。
目黒区60,000円16,200円副食費は別枠支援です。

多摩地域26市の比較表です

入園料補助の上限と回数、月額差額補助の上限、追加支援の例を示します

市名入園料補助の上限/回数月額差額補助の上限代表的な追加支援
八王子市10,000円5,000円主食費を5,000〜6,200円支援します。
立川市情報公開なし補助なし該当情報は非公表です。
武蔵野市50,000円5,000円と都の6,200円を組み合わせます。副食費5,000円の一律加算があります。
三鷹市38,000円6,200円預かり保育を1日450円で補助します。
青梅市情報公開なし補助なし該当情報は非公表です。
府中市30,000円6,300円多子世帯への加算があります。
昭島市30,000円6,200円預かり保育は別途補助します。
調布市情報公開なし6,200円所得に応じた運用です。
町田市情報公開なし補助なし該当情報は非公表です。
小金井市補助なし補助なし該当情報はありません。
小平市情報公開なし6,200円多子手当があります。
日野市10,000円6,200円入園料と保育料を一括で支援します。
東村山市情報公開なし10,000円多子手当があります。
国分寺市情報公開なし10,000円所得制限はありません。
国立市情報公開なし10,000円0〜2歳向けの加算があります。
福生市25,000円25,000円入園料も補助対象です。
狛江市補助なし補助なし該当情報はありません。
東大和市情報公開なし21,000円認可保育園との差額の3分の1を支援します。
清瀬市情報公開なし7,000円多子加算があります。
東久留米市情報公開なし10,000円多子加算があります。
武蔵村山市情報公開なし20,000円所得制限があります。
多摩市情報公開なし30,000円所得制限はありません。
稲城市情報公開なし20,000円所得制限はありません。
羽村市情報公開なし40,000円認可保育園との差額を補助します。
あきる野市情報公開なし40,000円差額の2分の1を補助します。
西東京市情報公開なし16,000円預かり保育を対象に含みます。

申請でつまずかないための要点です

必要書類と提出先を、先にそろえます

園の利用証明書は写しを手元に残します

申請書一式は4月に園から配布されることが多いです。利用証明書や領収書は再発行に時間がかかるため、受け取り次第すぐにコピーを取り、原本と分けて保管すると安全です。提出先は住民票のある自治体の子育て支援課で、勤務先の所在地ではありません。

前年分の課税証明書を早めに請求します

課税証明書は5月下旬から発行が始まる自治体が多く、窓口が混み合います。オンライン申請や郵送請求を活用すると時間を短縮できます。転入直後は前住所地の証明書が必要になるため、早めに手配しておくと安心です。

振込タイミングを踏まえて家計を整えます

支給は「後日振込」または「園での減額」のいずれかです。振込方式は夏休み明けや年末にまとまって入ることがあり、月次の家計簿では一時的に赤字に見えても後で戻る前提で計画を立てると管理しやすくなります。減額方式は毎月の出入りが安定しますが、園によって取り扱いが異なるため、入園説明会で方式とスケジュールを確認しておくと安心です。

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参考文献です

東京都 子供・子育て支援 施設等利用給付の概要。 https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2019/08/26/12_00.html
東京都 生活文化スポーツ局 私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業 交付要綱。 https://www.seikatubunka.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/seikatubunka/07_29-youchi-hogoshahutankeigen
東京都 練馬区 令和7年度 私立幼稚園補助金 情報。 https://www.city.nerima.tokyo.jp/kosodatekyoiku/kyoiku/enjo/R4shirituyou_hojyo.html
東京都 北区 私立幼稚園の補助制度の案内。 https://www.city.kita.lg.jp/children-edu/childcare/1002975/1003841/1003844.html

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