大阪府 公立幼稚園 副食費・預かり保育補助 徹底ガイド【2025年度版】

大阪府 公立幼稚園の実費補助をやさしく解説します（2025年度版）

満3歳から5歳の授業料は、国の幼児教育無償化により月25,700円まで公費でまかなわれます。公立幼稚園に通うお子さんは、授業料そのものは原則無料になります。ただし、給食費の主食と副食、行事費、教材費、預かり保育料は自己負担が残ります。そこで大阪府内の多くの自治体が、副食費の免除や預かり保育の補助など、家計の実費部分を軽くする取り組みを進めています。本記事では大阪、堺、東大阪、吹田、豊中、枚方、高槻などの主要都市を中心に、制度の考え方と手続きの流れを一体で説明します。ここでの金額は第一子で所得制限がない世帯の上限目安です。兄弟が多い世帯や所得階層によって、適用が変わる点はあらかじめ意識しておくと安心です。

公立幼稚園の補助はここを押さえると見通しが立ちます

授業料は月25,700円が基準で、園への直接支払いが中心です

多くの園では、授業料分があらかじめ差し引かれ、保護者が納める月謝は実費だけになります。無償化の仕組みに未対応の園では、いったん支払ってから自治体に申請し、後日振り込みで戻る償還払いになることがあります。いずれの場合も、授業料は実質ゼロに収まる設計です。

自己負担が残る実費を、自治体と国の補助で減らします

副食費は、年収のおおまかな目安が約360万円未満の世帯や第三子以降の子どもを対象に免除されるのが全国共通の基本線です。大阪府内でも同趣旨の運用が広がっており、枚方など一部自治体では第二子からの免除といった多子優遇を拡充する動きも見られます。預かり保育は、保育の必要性（家庭や仕事の事情で長めの保育が必要という認定）を受けた場合に、国の上限で日額450円、月11,300円までが補助されます。主食費は原則として自己負担ですが、副食費の免除条件に連動して減免がある自治体もあります。

市町村別の補助金一覧です（2025年5月時点・主要都市）

町村部の取り扱いです

島本町、能勢町、豊能町、河南町、千早赤阪村などの町村部は、基本的に国制度のみが適用されます。副食費と主食費は実費負担で、預かり保育は国の上限である日額450円、月11,300円までが無償化の対象です。

手続きと家計の段取りをまとめます

必要書類の目安です

園が発行する副食費と預かり保育の利用証明書、支払いの領収書、前年分の課税証明書などをそろえます。領収書は原本を撮影して保管しておくと、申請後の確認に役立ちます。課税証明書は多くの自治体で5月下旬からオンライン交付が可能です。

提出先です

住民票がある自治体の教育委員会や、こども政策課などが窓口です。勤務先の所在地では申請できません。転入直後は、前住所地で発行された課税証明書を求められる場合があります。

支給方法の違いです

自治体や園の運用により、保護者の口座へ年に数回まとめて振り込む方式と、毎月の請求から控除する減額方式があります。振込方式は家計上いったん立て替えるため、戻り額を見越して予算を組むと安心です。減額方式は毎月の負担が一定になり、月次の管理がしやすくなります。

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本記事は2025年5月時点の公表資料に基づいて作成しています。制度は年度途中に変更されることがあるため、申請前に各自治体の公式サイトで最新情報を必ずご確認ください。

参考資料です