福岡県の認可外保育補助まとめ｜0〜2歳・第2子以降の自治体別支援【2026年版】

0〜2歳の第2子以降が認可外保育施設や企業主導型保育園を利用するとき、家計に効く要点はシンプルです。国の支援は住民税非課税世帯の月上限42,000円までで、課税世帯への上乗せは自治体ごとに差が出ます。つまり、国の枠を土台に、住む市の追加補助で実質負担が大きく変わります。

ここに挙げる額は2025年5月時点の公表資料に基づく目安です。申請方法や対象条件は市区により細かい違いがあります。入園前に必ず最新要綱を確認してから試算すると、後からの差額に慌てずに済みます。

県内主要市の補助上限額をひと目で確認します

市名	月額上限（円）	対象施設と方式や主な要件
福岡市	42,000	認可外や企業主導型が対象の市独自無償化です。課税世帯も対象で、保育の必要性認定が条件です。多くのケースで園と市の連携により手続きが簡素化されています。
北九州市	42,000	認可外や企業主導型が対象です。多子世帯利用給付として運用し、原則は数か月ごとの償還払いで対応します。保育の必要性認定が必要です。
飯塚市	42,000	認可外や企業主導型が対象です。第2子以降の無償化を案内しています。手続きは市の案内に沿って園経由で進むことが多いです。
田川市	42,000	認可外や企業主導型や一時預かりなどに上限42,000円を掲げる運用が周知されています。最新の窓口案内で対象事業を必ず確認します。
久留米市	0	国制度のみの取り扱いです。住民税非課税世帯は42,000円まで対象で、課税世帯への市独自の上乗せはありません。
その他の市町	0	大牟田や柳川や筑紫野や春日などは国制度のみです。課税世帯の追加補助はありません。

町村部の取り扱いを簡潔に押さえます

宗像市や糸島市やうきは市や遠賀郡各町などは国制度のみの運用が基本です。住民税非課税世帯は月42,000円までが上限で、課税世帯への追加補助は設けていない自治体が中心です。

申請と受給でつまずかないための道しるべです

最初の一歩を間違えないようにします

入園前に施設等利用給付の認定を受けます。第2子以降かつ0〜2歳で認可外を使う場合は、対象区分の確認が要点です。認定日前の利用料は補助対象外になりやすいため、入園手続きと同時に窓口へ相談すると安全です。

領収書と証明の集め方を整えます

企業主導型は領収書の様式が園により分かれます。園名や利用日や金額や保護者名がそろった書類を月ごとに保管しておくと集計がぶれません。申請は償還払いと相殺のどちらもあり、自治体の指定に合わせます。

対象外費用を早めに見積もります

教材費や主食費や副食費や行事費など、補助の対象外になりやすい費目を別立てで管理します。固定費と変動費に分けて見通しを立てると、年度途中の増減にも慌てずに対応できます。

家計に効く小さなまとめです

国の枠である非課税世帯の42,000円を土台に、市の上乗せでどこまで負担が下がるかを順に確認すると全体像がすっきりします。福岡市や北九州市や飯塚市のように課税世帯も扱う自治体では、認定の有無や提出サイクルが家計の流れを左右します。迷ったら園の事務担当と市の窓口の二者に同じ質問を投げ、返答の差を整えると手続きが滑らかになります。

参考文献です

福岡市が第2子以降で認可外や企業主導型を利用する世帯への無償化の概要を示しています。対象や手続きや上限額や留意点が整理されています。

福岡市認可外保育施設等を利用する第2子以降の保育料無償化

北九州市が第2子以降の保育料無償化の対象拡大を広報しています。0〜2歳や認可外を含む運用や必要な手続きの方向性が記載されています。

北九州市市政だよりの案内資料

福岡県内の小郡市が国の無償化の上限額を分かりやすく示しています。0〜2歳の住民税非課税世帯で月42,000円、3〜5歳で月37,000円の基準が確認できます。

小郡市幼児教育と保育の無償化の案内

子ども家庭庁が幼児教育や保育の無償化の考え方と支援枠の整理を提示しています。制度の背景や対象区分の理解に役立ちます。

子ども家庭庁幼児教育や保育の無償化の資料

福岡県の認可外保育補助まとめ｜0〜2歳・第2子以降の自治体別支援【2026年版】

県内主要市の補助上限額をひと目で確認します

町村部の取り扱いを簡潔に押さえます