愛知県の3〜5歳向け認可外・企業主導型保育無償化まとめ【2026年版】

幼児教育・保育の無償化は、認可外保育施設や企業主導型保育園を利用する3〜5歳の子どもに対し、月37,000円までの基本保育料を公的に支援する仕組みです。ここでいう保育の必要性とは、新制度の区分で言う2号または新2号の認定を受けていることを指し、保護者の就労などで保育が必要と認められた状態を意味します。愛知県は県独自の上乗せを設けていませんが、名古屋市では私学助成幼稚園に在籍し、保育の必要性がない子どもでも月25,700円を上限に無償化が適用されます。

企業主導型保育園とは、何でしょうか

企業や団体が設置する保育施設で、厚生労働省ではなく国の子ども・子育て政策の枠内で運営される認可外保育施設に区分されます。助成の考え方は一般の認可外と同じで、月37,000円の枠内で給付されます。なお、申請窓口や領収書の様式が市町村で異なることがあるため、入園手続きの前に確認しておくと安心です。

県内主要20市の月額上限を、ひと目で整理します

市名	月上限（円）	主な追加支援の有無や注意点
名古屋	25,700。37,000。	私学助成幼稚園で保育の必要性がない場合は25,700円が上限です。認可外や企業主導型は保育の必要性が認定されれば37,000円です。
豊田	37,000。	国の上限のみで、市の独自加算はありません。
岡崎	37,000。	市の上乗せはありません。
一宮	37,000。	市の上乗せはありません。
豊橋	37,000。	市の上乗せはありません。
春日井	37,000。	市の上乗せはありません。
安城	37,000。	市の上乗せはありません。
刈谷	37,000。	市の上乗せはありません。
半田	37,000。	市の上乗せはありません。
豊川	37,000。	市の上乗せはありません。
瀬戸	37,000。	市の上乗せはありません。
小牧	37,000。	市の上乗せはありません。
稲沢	37,000。	市の上乗せはありません。
東海	37,000。	市の上乗せはありません。
尾張旭	37,000。	市の上乗せはありません。
西尾	37,000。	市の上乗せはありません。
知立	37,000。	市の上乗せはありません。
豊明	37,000。	市の上乗せはありません。
大府	37,000。	市の上乗せはありません。
日進	37,000。	市の上乗せはありません。

名古屋市の25,700円は、私学助成幼稚園に在籍し、保育の必要性がない場合の上限です。企業主導型やその他の認可外では原則として保育の必要性の認定が必須で、月37,000円までの給付が上限になります。

町村部の取り扱いを、シンプルに押さえます

長久手市、東郷町、阿久比町、設楽町、南知多町などの町村部は、国の制度のみが適用されます。企業主導型保育園でも同じ取り扱いで、月37,000円の上限に収まる形での給付になります。

補助金を受け取るまでの道筋を、手続きベースで確認します

園が決まり次第、住民票のある自治体で施設等利用給付認定の新2号を申請します。認定前の利用分は対象外になりやすいため、入園が決まった段階で動くのが安全です。

提出時には園が発行する利用証明書や領収書を添付します。企業主導型は領収書の様式が異なるケースがあるため、必要書類を先に園へ確認しておくとスムーズです。

給付は指定口座への後払い振込、または保育料からの控除で支給されます。教材費や給食費などの実費は対象外のため、月の家計に含めておくと見通しが立ちます。

申し込む前に、ここだけは確認しておきたいです

上限額や条件は年度ごとに更新されます。入園前に各自治体の最新要綱を必ず確かめてください。助成の主体は住民票所在地で、勤務先の所在地ではありません。1号認定の子どもは、名古屋市の私学助成幼稚園を除き、原則として対象外です。

参考文献

出典名	要点の引用	参照先
こども家庭庁幼児教育・保育の無償化について。	認可外保育施設等の利用料は、3歳から5歳まで月額上限があります。子ども・子育て支援制度の対象とならない幼稚園は、月額2.57万円までの無償化の対象です。	https://www.cfa.go.jp/policies/kosodate/mushouka/mushouka_01/
こども家庭庁自治体向けFAQ 無償化詳細版。	企業主導型保育事業は、3歳から5歳の子どもと0歳から2歳の住民税非課税世帯の子どもについて標準的な利用料が無償となります。標準的な利用料は、3歳26,600円、4歳以上23,100円、0歳37,100円、1・2歳37,000円などと示されています。	PDF こども家庭庁FAQ
名古屋市幼児教育・保育の無償化の対象施設等。	子ども・子育て支援新制度の対象となる施設や、対象外の幼稚園についての取扱い、申請先などの案内が掲載されています。	https://www.city.nagoya.jp/kodomoseishonen/page/0000122421.html
世田谷区企業主導型保育施設の利用について。	企業主導型保育事業は認可外保育施設であり、内閣府が推進する事業であることが明記されています。	https://www.city.setagaya.lg.jp/mokuji/kodomo/012/001/d00179574.html