【2026年度】東京都の保育料・入園料補助ガイド｜018サポート・無償化・手当を解説

結論まとめ

まず押さえたい結論: 東京都の保育料・入園料・子育て給付は、国制度、東京都の制度、区市町村の上乗せ、勤務先の福利厚生を分けて確認することが大切です。2025年9月以降は、東京都の支援により0〜2歳児クラスの第1子まで保育料支援を広げる自治体もあり、以前の第2子以降中心の見方だけでは実態をつかみにくくなっています。
こんな家庭に向いています: 保育園、認証保育所、認可外保育施設、幼稚園、預かり保育、ベビーシッター、育休復帰後の保育費を確認したい家庭に関係する内容です。0〜2歳児の保育料、3〜5歳児の無償化、私立幼稚園の入園料補助、児童手当、018サポート、勤務先の福利厚生をまとめて見たい家庭に向いています。
先に知っておきたいこと: 補助額は、子どもの年齢、住民税の課税状況、第1子・第2子以降、施設種別、保育の必要性の認定、居住自治体、申請期限によって変わります。表の金額は制度理解の目安として使い、申請前には必ず自治体や勤務先の最新案内を確認してください。
迷ったときの選び方: 迷ったときは、まず居住自治体の保育料補助、次に国の無償化、私立幼稚園の入園料補助、児童手当・018サポート、最後に会社の福利厚生という順番で確認すると、家計への効果を整理しやすくなります。

最終更新日：2026年6月9日｜私たちについて｜商品評価基準

この記事は、1人の意見だけでなく、複数の研究や公的情報、さらに多くの研究をまとめて見た情報をもとに比較・整理しています。

東京都の保育料・入園料補助は、制度を重ねて確認します

東京都で保育料や入園料の補助を確認するときは、国制度、東京都の制度、区市町村の上乗せ、勤務先の福利厚生を分けて見ることが大切です。制度ごとに対象年齢、施設区分、申請先、支給時期が異なるため、1つの表だけで判断すると実際の負担額を見誤る場合があります。

特に0〜2歳児クラスは、2025年9月以降、東京都の支援により第1子まで保育料支援を広げる自治体があります。以前は「0〜2歳児の第1子は自己負担が中心」と考える場面が多くありましたが、2026年時点では、認可保育園、認証保育所、認可外保育施設のどれを使うか、どの自治体に住んでいるかで、補助の見え方が変わります。

保育料補助の全体像を、年齢と施設で整理します

保育料の支援は、子どもの年齢、施設の種類、保育の必要性の認定、住民税の課税状況で変わります。国制度では、3〜5歳児クラスと、0〜2歳児クラスの住民税非課税世帯が主な対象です。東京都内では、区市町村がさらに上乗せすることで、0〜2歳児の課税世帯や第1子にも支援が広がる場合があります。

0〜2歳児クラスは、自治体の支援が家計を左右します

国制度だけでは、課税世帯の第1子は対象外になりやすいです

認可外保育施設等を利用する場合、国の幼児教育・保育の無償化では、0〜2歳児クラスの住民税非課税世帯は月42,000円まで対象になります。一方で、住民税課税世帯の0〜2歳児クラスは、国制度の認可外保育施設等の無償化対象には原則として入りません。

東京都内では、第1子まで支援が広がる自治体があります

東京都では、保育料等の第一子無償化を実施する区市町村を支援しています。たとえば、目黒区や練馬区などでは、2025年9月以降、0〜2歳児クラスの課税世帯第1子について、認可保育所等や認可外保育施設等への支援拡充が案内されています。実際の補助上限や手続きは自治体ごとに異なるため、居住地の公式情報を確認してください。

年齢・区分	国制度の基本	東京都内で確認したいこと
0〜2歳児クラス・住民税非課税世帯	認可外保育施設等は月42,000円まで対象です。	自治体補助と重なる場合、国制度分を含むのか、上乗せなのかを確認します。
0〜2歳児クラス・住民税課税世帯の第1子	国制度の認可外保育施設等の無償化対象には原則として入りません。	2025年9月以降の第1子保育料支援の有無、対象施設、申請要否を確認します。
0〜2歳児クラス・第2子以降	国制度だけでなく、自治体の多子世帯支援が関係します。	自治体により補助額や条件が異なる（例：東京23区は月57,000円上限）
3〜5歳児クラス	認可外保育施設等は保育の必要性の認定により月37,000円まで対象です。	月37,000円を超える部分や給食費などに、自治体の追加支援があるかを確認します。

3〜5歳児クラスは、国制度を土台に上乗せを見ます

認可保育園は保育料が無償化対象です

3〜5歳児クラスは、国の幼児教育・保育の無償化により、認可保育所、認定こども園、幼稚園などで保育料の負担が大きく軽くなります。ただし、通園送迎費、食材料費、行事費などは制度上の対象外になる場合があります。

認可外や認証保育所は、月37,000円を超える部分を確認します

認可外保育施設等を利用する3〜5歳児クラスは、保育の必要性の認定を受けることで月37,000円までが国制度の対象です。認証保育所や認可外保育施設では月額保育料がこれを上回ることもあるため、自治体の追加補助があるかを確認してください。

施設種別	3〜5歳児クラスの基本	確認したいこと
認可保育園	保育料は国制度により無償化対象です。	給食費、延長保育料、行事費などの対象外費用を確認します。
認可外・認証保育園	月上限37,000円（延長保育利用で＋13,000円）。自治体により上乗せあり	自治体補助の有無、対象施設、保育の必要性の認定を確認します。
私立幼稚園	月上限25,700円の補助。自治体により追加支援あり	園が新制度園か未移行園か、入園料や特定負担額への補助を確認します。
公立幼稚園	月上限25,700円の補助。自治体により追加支援あり	自治体ごとの入園料、預かり保育、給食の有無を確認します。

入園料補助金は、幼稚園と保育施設で扱いが異なります

入園時に必要な初年度納付金は、認可保育園、認証保育所、認可外保育施設、私立幼稚園で扱いが異なります。認可保育園では通常、入園料という形の負担はありません。一方で、私立幼稚園や一部の認可外保育施設では、入園時にまとまった費用が必要になる場合があります。

私立幼稚園は、自治体の入園料補助を確認します

区によって、上限100,000円などの補助があります

東京都内の一部自治体では、私立幼稚園や私立認定こども園の入園料に対して補助があります。たとえば足立区や江戸川区では、公式情報で上限100,000円の入園料補助が案内されています。ただし、対象者、対象園、申請時期、支給方法は自治体ごとに異なります。

入園辞退や転園では対象外になる場合があります

入園料補助は、実際に入園していることや、入園時に住民登録があることが条件になる場合があります。複数園を受験する家庭は、入園料の納付時期、返金の有無、補助金の支給時期を確認しておくと、初年度の資金繰りを見通しやすくなります。

施設区分	入園料の考え方	確認したいこと
認可保育園	一般的に入園料という形の負担はありません。	延長保育料、給食費、教材費、行事費などを確認します。
認可外・認証保育園	施設によって入園料や登録料が設定される場合があります。	入園料、登録料、月額保育料、短期利用時の返金条件を確認します。
私立幼稚園	上限100,000円／人	自治体ごとの補助上限、対象年齢、園経由申請か個人申請かを確認します。
公立幼稚園	自治体により入園料が設定される場合があります。	入園料、保育料、預かり保育、給食、教材費を自治体で確認します。

公的現金給付と手当は、保育料とは別に整理します

保育料補助とは別に、子どもの年齢や家庭の状況に応じて現金給付や育休関連の給付があります。児童手当や東京都の018サポートは使い道を限定されにくいため、保育料、教材費、通園用品、将来の教育費の準備に回しやすい制度です。

児童手当は、2024年10月分から拡充されています

所得制限撤廃、高校生年代まで延長、第3子以降月30,000円がポイントです

児童手当は、2024年10月分から制度が拡充されました。主な変更は、所得制限の撤廃、支給対象の高校生年代までの延長、第3子以降の支給額を月30,000円に増額、支払回数を偶数月の年6回にすることです。

多子加算の数え方も確認します

第3子以降の支給額では、上の子の数え方も重要です。政府広報では、親等の経済的負担がある場合、22歳年度末まで上の子をカウント対象とする見直しが案内されています。きょうだいがいる家庭は、自治体からの案内や申請要否を確認してください。

東京都の018サポートは、0〜18歳を対象に月5,000円です

都内在住の子ども1人あたり年額最大60,000円です

東京都の018サポートは、都内在住の0歳から18歳までの子どもに対し、1人あたり月額5,000円、年額最大60,000円を支給する制度です。東京都の公式情報では、令和8年度も引き続き実施していると案内されています。

申請状況と支給対象期間を確認します

018サポートは、年度や対象期間ごとに申請・支給の案内が変わる場合があります。すでに申請済みの家庭でも、追加手続きが必要か、口座情報に変更がないか、対象期間に都内在住であるかを確認してください。

制度名	主な内容	確認したいこと
児童手当	0歳から高校生年代までを対象に支給されます。2024年10月分から、所得制限撤廃、高校生年代までの対象拡大、第3子以降月30,000円、年6回支給へ拡充されています。	第3子以降の数え方、申請要否、支給月、振込口座を確認します。
東京都018サポート	都内在住の0〜18歳までの子ども1人あたり月5,000円、年額最大60,000円を支給する東京都の制度です。	申請の有無、対象期間、都内在住要件、振込口座を確認します。
出産手当金	健康保険の被保険者が出産のため会社を休み、給与を受けられない場合などに支給される制度です。	勤務先の健康保険、産前産後休業期間、給与支給の有無を確認します。
育児休業給付金	雇用保険から、育休中の所得を補う給付です。原則として育休開始から一定期間は67パーセント、その後は50パーセントが目安です。	雇用保険の加入状況、育休期間、勤務先の手続き、上限額を確認します。
出生後休業支援給付金	2025年4月から創設された制度で、要件を満たす場合、出生時育児休業給付金または育児休業給付金と合わせて給付率80パーセントを目指す仕組みです。	両親の育休取得日数、対象期間、勤務先の手続き、雇用保険の条件を確認します。
児童育成手当など	ひとり親世帯などを対象に、自治体が実施する手当があります。	所得基準、対象世帯、現況届、支給月を居住自治体で確認します。

手当は生活費に入れるか、教育費に分けるかを決めます

毎月の赤字補填に使うか、将来費用に回すかを分けます

児童手当や018サポートは、保育料の不足分に回すことも、通園用品や教材費に使うことも、将来の教育費として別口座で管理することもできます。家計が苦しい時期は生活費に充てても問題ありませんが、余裕がある月は教育費として積み立てるなど、家庭の状況に合わせて使い方を決めておくと安心です。

投資商品に回す場合は、制度変更とリスクを確認します

元記事ではジュニアNISAに触れていましたが、ジュニアNISAは新規口座開設が終了しているため、ここでは具体的な投資先として扱いません。貯蓄や投資に回す場合は、保育料や入園準備費の支払い時期を確保したうえで、元本割れの可能性や制度変更を確認してください。

勤務先の福利厚生は、使える家庭だけが確認すれば十分です

会社や勤務先が導入している福利厚生によっては、ベビーシッター、病児保育、一時保育などの費用を抑えられる場合があります。ただし、福利厚生は会社ごとの契約内容に大きく左右されるため、一般的な制度説明だけで使えると判断せず、勤務先の人事・総務に確認することが大切です。

ベビーシッター割引券は、勤務先が承認事業主の場合に使えます

1回あたり2枚まで、月24枚・年280枚までが目安です

企業主導型ベビーシッター利用者支援事業の割引券は、承認事業主に雇用されている労働者が対象です。ACSA割引券ポータルサイトでは、対象児童1人につき1日1回、1回あたり2枚まで、1家庭につき1か月24枚まで、1年間280枚までという使用限度が案内されています。

割引額は年度で変わる可能性があります

元記事では1枚2,200円と記載していましたが、制度の年度や運用により金額が変わる場合があります。2026年度の案内では、1枚2,300円として説明している事業者資料もあります。勤務先が利用している年度の案内を確認し、実際に何円分使えるかを見てください。

リロクラブやBenefit Stationは、勤務先の契約内容で変わります

サービス名だけでなく、会社ごとの上限を確認します

福利厚生サービスには、一時保育、病児保育、ベビーシッター、育児用品などを対象にした補助やポイント還元が含まれる場合があります。ただし、同じサービス名でも、会社ごとの契約プランによって対象サービス、金額、回数、申請方法が変わります。

領収書と利用明細を保管します

後日申請型の福利厚生では、領収書、利用明細、子どもの年齢がわかる書類、勤務先の申請フォームなどが必要になる場合があります。利用後に気づくと申請期限を過ぎていることもあるため、利用前に人事・総務の案内を確認しておくと安心です。

制度・サービス	使える可能性がある場面	確認したいこと
企業主導型ベビーシッター利用者支援事業の割引券	仕事のためにベビーシッターを利用する場合や、保育施設への送迎を頼む場合です。	勤務先が承認事業主か、対象児童の年齢、1枚あたりの割引額、月・年の使用上限を確認します。
福利厚生倶楽部などの育児メニュー	一時保育、育児用品、保育サービスなどの補助が含まれる場合があります。	勤務先の契約プラン、対象サービス、申請方法、ポイント還元の時期を確認します。
Benefit Stationなどの育児支援メニュー	病児保育やシッター、育児関連サービスが対象になる場合があります。	会社ごとの対象範囲、利用回数、補助額、領収書の要否を確認します。
会社独自の保育料補助	毎月の保育料や育児サービス費用を会社が一部負担する場合があります。	就業規則、対象者、課税扱い、支給方法、退職時の扱いを確認します。

家計シミュレーションは、月額と初年度費用を分けて行います

保育料だけでなく、初年度費用も入れます

入園料、制服、教材、通園用品を別枠にします

保育料補助を確認しても、入園料、制服、教材、通園バッグ、名前付け用品、写真代、行事費などが重なると、初年度の支出は大きくなります。月額保育料と初年度費用は別に見積もると、入園前後の資金不足を避けやすくなります。

制度の支給時期を確認します

補助金は後払いになる場合があります

保育料補助や幼稚園補助には、園への直接支払い、保護者口座への振込、後日の償還払いなど、複数の支給方法があります。後払いの場合、いったん保護者が立て替える必要があるため、支給月までの現金を準備しておくことが大切です。

申請期限を家計カレンダーに入れます

年度をまたぐ申請は対象外になる場合があります

自治体の補助金は、年度ごとに申請期限が決まっていることが多くあります。入園後に落ち着いてから申請しようとすると、期限を過ぎてしまう場合があります。入園前、4月、9月、年度末のタイミングで、自治体の公式ページを確認してください。

申請前に確認したい項目を整理します

自治体に確認する内容です

子どもの年齢と施設名を伝えると話が早くなります

自治体に問い合わせるときは、子どもの年齢、住民税の課税状況、第1子か第2子以降か、利用予定施設名、認可・認証・認可外・幼稚園の区分、保育の必要性の認定の有無、利用開始予定日を伝えると、必要な補助制度を確認しやすくなります。

園に確認する内容です

補助対象費用と対象外費用を分けます

園には、基本保育料、入園料、登録料、給食費、教材費、延長保育料、通園バス代、行事費、領収書や提供証明書の発行方法を確認してください。自治体の補助対象になるのは基本保育料だけ、という場合もあるため、費目を分けて見ることが大切です。

勤務先に確認する内容です

福利厚生は会社ごとの契約内容を見ます

勤務先には、ベビーシッター割引券の利用可否、病児保育の補助、福利厚生ポイント、会社独自の保育料補助、申請期限、領収書の提出方法を確認してください。制度があっても、利用前申請が必要な場合や、特定サービスだけが対象の場合があります。

参考文献と公的情報を確認できます

認可外保育施設等の無償化について、保育の必要性の認定、3〜5歳児クラス月37,000円、0〜2歳児クラスの住民税非課税世帯月42,000円の上限を確認できる公式情報です。
こども家庭庁幼児教育・保育の無償化。

東京都の018サポートについて、都内在住の0〜18歳の子どもに月額5,000円、年額最大60,000円を支給する制度を確認できる公式情報です。
東京都福祉局 018サポート。

東京都の保育料等の無償化、第一子無償化を実施する区市町村への支援について確認できる公式情報です。
東京都福祉局保育料等の無償化について。

目黒区の令和7年9月以降の第1子保育料無償化、認可外保育施設等の助成額変更を確認できる公式情報です。
目黒区第1子の保育料無償化など子育て世帯の負担軽減策。

練馬区の令和7年9月以降の第1子保育料無償化、認可外保育施設（認証保育所含む）の月額上限を確認できる公式情報です。
練馬区第1子の保育料無償化。

私立幼稚園の入園料補助、保育料補助、給食費補助など、自治体による幼稚園補助の例を確認できる公式情報です。
足立区私立幼稚園保護者補助金。

私立幼稚園の入園料について、限度額100,000円の入園料補助を確認できる公式情報です。
江戸川区私立幼稚園。

児童手当の2024年10月分からの拡充、所得制限撤廃、高校生年代までの延長、第3子以降月30,000円、年6回支給を確認できる政府広報です。
政府広報オンライン児童手当の制度拡充。

2025年4月創設の出生後休業支援給付金について、給付率13パーセント、休業期間28日上限などを確認できる厚生労働省資料です。
厚生労働省出生後休業支援給付金の案内。

企業主導型ベビーシッター利用者支援事業の割引券について、対象者、対象児童、使用限度枚数を確認できる公式ポータルです。
ACSA割引券ポータルサイト。