【2026年最新】京都府の私立幼稚園補助ガイド｜月25,700円・入園料・預かり保育を解説

京都府の私立幼稚園補助は、月25,700円と実費負担を分けて確認します

京都府の私立幼稚園補助は、国の幼児教育・保育の無償化を土台に、市町村ごとの追加支援を確認します。私学助成幼稚園では、満3歳から5歳までの保育料と入園料が月25,700円まで対象になるのが基本です。

ただし、月25,700円は「幼稚園にかかる費用がすべて無料になる」という意味ではありません。入園料は入園年度の在籍月数で月額換算される場合があり、保育料と合わせて月25,700円の範囲で扱われます。日用品費、制服費、行事費、食材料費、通園送迎費、保護者会費、預かり保育料などは、別に確認が必要です。

まず押さえたい私立幼稚園補助の基本です

新制度に移行していない私立幼稚園は、月25,700円までが基本です

子ども・子育て支援新制度に移行していない私立幼稚園、いわゆる私学助成園では、保育料と入園料が月25,700円まで無償化の対象になります。京都市の案内では、国立大学附属幼稚園の上限は月8,700円とされています。園が新制度移行園、認定こども園、私学助成園のどれに当たるかで手続きが変わるため、最初に園の区分を確認してください。

入園料は、別枠で全額戻る制度ではありません

入園料は、支払った年度の幼稚園在籍月数で割った額を、月額保育料に加算して計算する場合があります。たとえば4月入園であれば、入園料を12か月で割って月額換算するイメージです。保育料だけで25,700円に近い園では、入園料の多くが自己負担として残る可能性があります。

預かり保育は、新2号・新3号認定が必要です

幼稚園の預かり保育は、保育の必要性の認定を受けた場合に、日額450円に利用日数をかけた額と実際の利用料を比べ、低い額が月11,300円まで対象になります。満3歳児で市民税非課税世帯の場合は、新3号認定により月16,300円まで対象になる場合があります。通常の教育時間だけを利用する場合と、預かり保育も利用する場合では、必要な認定が異なります。

副食材料費は、条件を満たすと補足給付の対象になる場合があります

給食費は、主食費と副食材料費に分けて見ます。主食費はごはん、パン、麺などの費用で、副食材料費はおかずやおやつなどの費用です。京都市では、年収360万円未満相当の世帯や、小学校3年生以下のきょうだいから数えて3人目以降などの条件を満たす場合、副食材料費が月4,900円まで補足給付の対象になる場合があります。ただし、実施の有無や日額単価は園によって異なるため、園にも確認してください。

市町村別の補助金一覧を、制度確認の入口として見ます

下の表は、京都府内で私立幼稚園を検討するときの確認ポイントです。国制度の月25,700円を基本にしながら、入園料補助、副食材料費の補足給付、預かり保育の無償化、園独自の徴収費を確認してください。市町村独自補助は年度途中で変わる場合があるため、申請前に住民票のある市町村と利用予定の園で確認することが大切です。

町村部は、国制度を基本に個別確認します

南丹市、木津川市、与謝野町、精華町、久御山町、井手町、宇治田原町、笠置町、和束町、南山城村、京丹波町、伊根町などでは、まず国制度の月25,700円を基本に確認します。町村ごとの独自補助、私立幼稚園の有無、認定こども園の扱い、副食材料費、預かり保育、通園費は自治体と園で異なります。入園前に、住民票のある自治体と利用予定の園へ確認してください。

申請をスムーズにするために、先に確認したいことです

必要書類と提出先を、入園前からそろえます

通常の教育時間だけを利用する場合は、新1号認定を確認します。預かり保育も利用する場合は、新2号認定または新3号認定を確認します。提出先は、原則として住民票のある市町村です。勤務先所在地では手続きできません。園の会計処理や市町村の締切に間に合うよう、入園案内の段階で提出期限を確認してください。

課税証明書は、必要になる家庭があります

副食材料費の補足給付や、向日市の入園料補助のように所得要件がある制度では、市町村民税所得割額を確認する書類が必要になる場合があります。転入直後、単身赴任、保護者の一方が市外に住んでいる場合などは、前住所地の課税証明書が必要になることがあります。

振込方式と園経由の支給方式を分けて見ます

私学助成園では、園に支払った後に保護者口座へ払い戻される償還払いになる場合があります。京都市の案内では、保育料等をいったん園に支払い、園からの報告をもとに保護者の金融機関口座へ給付費が払い戻される流れが示されています。園や自治体によって運用が異なるため、毎月の支払い額と後から戻る額を分けて家計に入れておくと安心です。

読み違えを防ぐための、費用の見方です

25,700円を超える差額は残る場合があります

保育料と入園料の月額換算分が25,700円を超える場合、超えた分は家庭の負担になる可能性があります。入園初年度は、入園料、制服代、用品代、教材費、行事費などが重なりやすいため、月額だけでなく初年度合計で見てください。

給食費は、主食費と副食材料費を分けて見ます

副食材料費は条件を満たすと補足給付の対象になる場合がありますが、主食費や園独自の給食関連費は別にかかることがあります。給食費の内訳がわかりにくい場合は、園の請求書で主食費、副食材料費、その他実費を分けて確認してください。

預かり保育は利用日数で上限が変わります

預かり保育は、月11,300円までと聞くと全額戻るように見えますが、実際には日額450円に利用日数をかけた額が計算に関係します。利用日数が少ない月や、園の預かり保育料が高い場合は、自己負担が残ることがあります。

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本記事は2026年6月時点で確認できる公的情報をもとに作成しています。制度は年度途中に変更される可能性がありますので、申請前に各自治体公式サイトで最新情報をご確認ください。

参考文献を掲載します