【2026年最新】京都府の認可外保育施設等の無償化｜月37,000円上限と企業主導型の違い

京都府の認可外保育施設等は、月37,000円ラインを起点に考えます

京都府で3歳から5歳の子どもが認可外保育施設等を利用する場合は、保育の必要性の認定を受けることで、月37,000円までが無償化の対象になります。認可外保育施設等は先に保育料を支払い、あとから申請して戻る償還払いになることが多いため、毎月の立替額も含めて家計を見ておくことが大切です。

この記事では、認可外保育施設等の月37,000円ラインを軸に、京都府内で確認したいポイントを整理します。企業主導型保育園は、一般の認可外保育施設等とは手続きや金額の考え方が異なる場合があるため、同じものとして扱わず、利用予定の園に確認する前提で読み進めてください。

月37,000円ラインは、認可外保育施設等の上限額です

3歳から5歳で保育の必要性が認められた場合、認可外保育施設等の利用料は月37,000円まで無償化の対象になります。たとえば月額50,000円の認可外保育施設を利用する場合、対象となる利用料のうち37,000円までが戻り、差額の13,000円は自己負担になります。月額30,000円の場合は、戻る金額も30,000円までです。

給食費や行事費などの実費は、別に見積もります

無償化の対象は、基本的に保育料や利用料です。日用品費、制服費、行事費、食材料費、通園送迎費、保護者会費、教材費などは対象外になる場合があります。園の料金表では、保育料と実費が一緒に表示されていることもあるため、申込前に「無償化の対象になる金額」と「家庭がそのまま負担する金額」を分けて確認すると安心です。

企業主導型保育園は、認可外と同じ申請とは限りません

企業主導型保育園は、認可外保育施設の1つとして語られることがありますが、無償化の手続きでは一般の認可外保育施設等と分けて扱われる場合があります。京都市の案内でも、認可外保育施設等には企業主導型保育事業を除くと示され、企業主導型保育事業を利用している場合は、認可外保育施設等に係る給付を受けられない旨が案内されています。

企業主導型は、利用園に手続きと金額を確認します

企業主導型保育園では、標準的な利用料が無償化の対象になる仕組みが使われます。年齢や利用枠によって考え方が変わる場合があり、市町村に直接請求する認可外保育施設等とは書類の流れが異なることがあります。利用前には、園に対して、無償化対象園か、保育の必要性の確認が必要か、保育料から差し引かれるのか、別途申請が必要かを確認してください。

「認可外」と「企業主導型」を分けて家計を見ます

家計の見積もりでは、認可外保育施設等は月37,000円ラインを起点にし、企業主導型保育園は園が示す標準的な利用料と実費を起点に考えると混乱しにくくなります。どちらも、給食費や行事費などの実費が別にかかる場合があるため、月額保育料だけで比較しないことが大切です。

京都府内の主要市で見る認可外保育施設等の上限額

市町村の上乗せは、年齢と施設区分を分けて確認します

3歳から5歳の認可外保育施設等については、全国共通の月37,000円を軸に確認します。ただし、京都市では2026年4月から私立幼稚園における第2子以降2歳児の保育料無償化が始まるなど、別の年齢や別の施設区分では独自支援が出てきています。認可外、企業主導型、私立幼稚園、認可保育園を同じ表で比べると誤解しやすいため、年齢と施設区分を分けて確認してください。

町村部も、住民票のある自治体で確認します

南丹市、木津川市、与謝野町など、京都府内の町村部で認可外保育施設等を利用する場合も、まずは国の月37,000円ラインが基本になります。ただし、申請書式、受付時期、必要な添付書類、対象施設の確認方法は自治体によって異なります。利用施設がある自治体ではなく、住民票のある自治体が窓口になることが多いため、申請前に確認してください。

申請から入金までの流れを、落ち着いて確認します

認可外保育施設等の無償化では、まず住民票のある自治体で、保育の必要性の認定を受けます。3歳から5歳の認可外利用では新2号認定、0歳から2歳の住民税非課税世帯では新3号認定が関係します。認定前の利用分が給付対象にならない場合もあるため、利用開始前に手続き時期を確認することが大切です。

必要書類は、園と自治体の両方で確認します

申請では、認定申請書、保育が必要な理由を示す書類、園が発行する領収書、利用証明などが必要になる場合があります。京都市の案内では、保護者が施設に利用料をいったん支払い、領収書等を添付して申請し、審査後に口座へ払い戻される流れが示されています。自治体によって受付月や支給予定時期が異なるため、数か月分の立替が発生する可能性も見ておくと安心です。

対象施設かどうかは、必ず事前に確認します

無償化を受けるには、保護者が認定を受けるだけでなく、利用する施設が無償化対象施設である必要があります。認可外保育施設は、国が定める指導監督基準を満たしていることが要件になる場合があります。園の案内だけでなく、自治体の対象施設一覧や窓口でも確認してください。

誤解しやすいポイントを先に整理します

月37,000円は、全員に37,000円が支給される制度ではありません

月37,000円は上限額です。実際の対象利用料が30,000円なら、支給対象も30,000円までです。50,000円の場合は、37,000円までが対象となり、差額は自己負担になります。給食費や行事費などの実費が含まれている場合は、その部分が対象外になることもあります。

認可保育園や認定こども園に通っている場合は、併用に注意します

認可保育施設、認定こども園、地域型保育事業所、企業主導型保育事業所などを利用している場合、別の認可外保育施設等の利用分が無償化の対象外になることがあります。預かり保育、一時預かり、ファミリー・サポート・センターなどを組み合わせる場合は、対象になるかを自治体窓口で確認してください。

企業主導型は、月37,000円だけで判断しないようにします

企業主導型保育園では、標準的な利用料や施設側の手続きが関係します。3歳から5歳でも、一般の認可外保育施設等と同じように月37,000円がそのまま戻ると考えると、家計の見積もりを誤る可能性があります。利用予定の園に、年齢ごとの保育料、無償化後の請求額、実費、申請の有無を確認してください。

家計で見るときは、保育料と実費を分けます

制度上の補助額だけを見ると、家計負担を正しくつかみにくい場合があります。実際には、保育料、給食費、教材費、行事費、延長保育、通園送迎費、入園時費用が重なります。園を比較するときは、月37,000円を差し引いた後の自己負担だけでなく、年間でいくら支払うかを見てください。

立替期間を考えて、数か月分の現金を用意します

償還払いの場合、保護者はいったん園に支払い、その後に自治体へ申請します。申請から振込まで時間がかかるため、家計では数か月分を立て替える前提で見積もると安心です。復職直後や転園直後は出費が重なりやすいため、申請時期と振込予定を早めに確認してください。

園の料金表では、対象外費用を必ず見ます

保育料が月37,000円以内でも、給食費や教材費が別にかかると、実際の負担は増えます。反対に、保育料が高く見えても、実費込みの表示になっている場合があります。園に確認するときは、無償化対象の保育料、対象外の実費、延長保育の扱い、欠席時の料金、兄弟利用の扱いを分けて聞くと整理しやすくなります。

今日確認したい手続きの要点

まず、住民票のある自治体で、保育の必要性の認定が必要かを確認します。次に、利用予定の施設が無償化対象施設か、企業主導型の場合は園側でどのような手続きになるかを確認します。最後に、領収書、利用証明、申請書の提出時期を確認し、振込までの立替期間を家計に入れておくと安心です。

関連記事を、あわせてどうぞ

本記事は2026年6月時点で確認できる公的情報をもとに、認可外保育施設等と企業主導型保育園の考え方を整理しています。制度は年度途中に変更されることがあります。申請前に、住民票のある自治体と利用予定施設の公式情報で最新内容をご確認ください。

参考文献と公的情報への手がかり