【2026年最新】兵庫県の私立幼稚園補助ガイド｜月25,700円・入園料・預かり保育を解説

兵庫県で私立幼稚園を利用する場合は、国の幼児教育・保育の無償化を土台に、園の制度区分と自己負担になる実費を分けて確認することが大切です。特に、新制度未移行の私立幼稚園では、保育料と入園料の月割額を合わせて月25,700円までが無償化の上限になるため、初年度費用まで含めて見ると家計の見通しを立てやすくなります。

一方で、給食費、通園送迎費、行事費、教材費、制服代、園指定用品、預かり保育料の一部などは、原則として自己負担が残ります。市町によって、副食費の免除、預かり保育の請求方法、園の請求額から差し引かれる方式か後日戻る方式かが異なるため、入園前に園と住民票のある自治体の両方で確認しましょう。

私立幼稚園の無償化は、まず園の制度区分で分けます

新制度移行園と新制度未移行園では、25,700円の意味が違います

私立幼稚園には、子ども・子育て支援新制度に移行している園と、移行していない園があります。新制度移行園や認定こども園の教育利用では、基本保育料が無償になるのが基本です。新制度未移行の私立幼稚園では、保育料と入園料の月割額を合わせて、月25,700円までが施設等利用費として無償化の対象になります。

入園料は、入園した年度の在籍月数で割って月額換算する扱いが一般的です。入園料の全額が一度に戻るわけではなく、月々の保育料と合わせて25,700円の上限内で扱われます。園によって、保護者が先に支払って後から戻る場合と、園の請求時点で差し引かれる場合があります。

自己負担として残りやすい費用を先に見ます

無償化の対象は、主に保育料と入園料の月割額です。給食費、通園バス代、教材費、文具費、制服代、行事費、卒園アルバム代、保護者会費などは、原則として無償化の対象外です。園の月額費用に複数の項目が含まれている場合は、請求書の内訳を確認しておくと安心です。

給食費は、主食費と副食費に分けて扱われます。主食費はごはんやパンなどの費用、副食費はおかずやおやつなどの費用です。副食費は、年収360万円未満相当の世帯や第3子以降など、条件に当てはまる場合に免除されることがあります。

預かり保育は、保育の必要性の認定が要点です

幼稚園や認定こども園の預かり保育は、保護者の就労、妊娠・出産、疾病、介護、就学、求職活動などにより保育の必要性が認められる場合に、無償化の対象になります。3歳から5歳クラスでは、利用日数に日額450円をかけた額と実際の利用料を比べ、低い額が月11,300円まで対象になります。

満3歳児の預かり保育は、住民税非課税世帯で保育の必要性がある場合に、月16,300円までが対象になる場合があります。保育料の無償化と預かり保育の無償化は認定区分が異なるため、預かり保育を使う予定がある家庭は、入園前に認定申請の時期を確認してください。

市町別に、確認したい制度の違いを整理します

初期費用と毎月費用を分けると、家計の見通しが立ちます

入園料は、全額が一括で戻るとは限りません

新制度未移行の私立幼稚園では、入園料が無償化の対象になる場合でも、月額換算して保育料と合算し、月25,700円までの範囲で扱われるのが基本です。そのため、入園料の全額が一括で戻るとは限りません。

入園初年度は、入園料、制服、かばん、体操服、教材、用品、保険料などがまとまって発生しやすい時期です。無償化の対象になる費用と、対象外の実費を分けて、最初の3か月から6か月の支出を見積もっておくと安心です。

副食費は、免除条件ときょうだいの数え方を確認します

副食費は、年収360万円未満相当の世帯や第3子以降の子どもが免除対象になる場合があります。ただし、第3子の数え方は、1号認定では小学校3年生までのきょうだいを基準にするなど、制度によって扱いが異なります。

上の子が小学生以上の場合、別居している場合、園や施設の利用状況が異なる場合は、自治体に確認したほうが安全です。副食費の免除は自動で反映される場合もありますが、課税情報やきょうだいの確認書類が必要になることがあります。

預かり保育は、利用日数と日額上限を見ます

預かり保育の上限は月11,300円ですが、実際には利用日数に日額450円をかけた額が基準になります。利用日数が少ない月は、月11,300円まで使い切れるわけではありません。

長期休暇中の預かり保育、早朝や夕方の延長、土曜日利用、給食やおやつの費用は、園によって料金の扱いが異なります。共働き家庭は、月額上限だけでなく、利用できる時間帯と休園日も確認しましょう。

申請でつまずかないために、手続きの順番を整えます

提出先は、住民票のある市町が基本です

施設等利用給付認定の申請先は、原則として住民票のある市町です。園が市外にある場合でも、居住地の自治体で認定を受ける必要があります。勤務先の所在地では手続きできないため、転入直後や市外園を利用する家庭は注意しましょう。

新1号、新2号の違いを確認します

新制度未移行の私立幼稚園で、教育時間の保育料や入園料の無償化を受ける場合は、新1号認定が関係します。預かり保育の無償化を受ける場合は、保育の必要性がある新2号認定が関係します。

園に在籍しているだけで、預かり保育の補助まで自動で受けられるわけではありません。就労証明書など、保育を必要とする理由を示す書類が必要になる場合があります。

支払い方法は、家計管理に直結します

支給方法は、園の請求時点で差し引かれる方式と、保護者がいったん支払い、後日自治体から戻る償還払い方式があります。償還払いの場合は、領収書や提供証明書を保管し、決められた期間ごとに請求する必要があります。

入園料や預かり保育料は、まとまった支払いになりやすい費用です。口座振込の時期、請求期限、必要書類の原本提出の有無を早めに確認しておくと、手戻りを減らせます。

園選びでは、補助額だけでなく通いやすさと実費も見ます

私立幼稚園の費用を比較するときは、月25,700円の無償化上限だけで判断しないことが大切です。園によって、給食の回数、預かり保育の時間、長期休暇中の対応、通園バスの有無、制服や教材の費用、課外教室の利用料が異なります。

教育方針や通園時間が家庭に合っていても、預かり保育の終了時間が仕事の時間に合わない場合は、別のサービスを併用する必要が出ることがあります。反対に、保育料の差額が少なくても、用品代や通園費が大きくなる場合があります。

比較するときは、初年度の合計額、毎月の実費、預かり保育の上限、長期休暇中の費用、兄弟姉妹の扱いを同じ表に書き出すと、家計への影響を見比べやすくなります。

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本記事は2026年6月時点で確認できる公表資料に基づいて作成しています。制度、金額、対象施設、申請書類、支給方法は年度途中に見直されることがあります。申請前に必ず各自治体と利用予定園の公式情報をご確認ください。