【2026年最新】兵庫県の0〜2歳第2子以降向け認可外保育園補助｜ひょうご保育料軽減事業を解説

結論まとめ

まず押さえたい結論: 兵庫県で0〜2歳の子どもが認可外保育施設や企業主導型保育施設を利用する場合は、国の無償化、ひょうご保育料軽減事業、市町独自の補助を分けて確認します。第2子以降でも、施設区分、課税状況、保育の必要性の認定により、受けられる支援が変わります。
こんな家庭に向いています: 0〜2歳の第2子以降を認可外保育施設、企業主導型保育施設、事業所内保育施設へ預ける家庭に関係する内容です。神戸市、尼崎市、西宮市、明石市、姫路市、宝塚市などで、保育料の実質負担を知りたい家庭にも役立ちます。
先に知っておきたいこと: 住民税非課税世帯は国制度で月42,000円まで対象になる場合があります。課税世帯は国制度だけでは対象外になりやすいため、県の軽減事業や市町独自補助、対象施設かどうかを確認する必要があります。
迷ったときの選び方: 迷ったときは、住民票のある市町、利用予定の施設、保育の必要性の認定、課税状況、きょうだいの数え方、給食費や教材費などの対象外費用を順番に確認してください。

最終更新日：2026年6月11日｜私たちについて｜商品評価基準

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兵庫県で0〜2歳の第2子以降が認可外保育施設や企業主導型保育施設を利用する場合は、国、県、市町の制度を重ねて確認することが大切です。特に、住民税非課税世帯かどうか、施設が無償化や県の軽減事業の対象かどうかで、実際の負担額が大きく変わります。

国の幼児教育・保育の無償化では、認可外保育施設等を利用する0〜2歳児は、住民税非課税世帯で保育の必要性の認定を受けた場合に、月42,000円までが対象になります。住民税課税世帯では、国制度だけでは対象外になりやすいため、兵庫県の「ひょうご保育料軽減事業」と、市町ごとの独自補助を合わせて見る必要があります。

兵庫県の認可外・企業主導型の補助は、3層で確認します

1層目は、国の幼児教育・保育の無償化です

国制度では、認可外保育施設、一時預かり、病児保育、ファミリー・サポート・センター事業などを利用する場合、保育の必要性の認定を受けることが前提になります。3歳から5歳は月37,000円まで、0歳から2歳は住民税非課税世帯に限り月42,000円までが上限の目安です。

ここで注意したいのは、0〜2歳の住民税課税世帯です。第2子以降であっても、国の認可外保育施設等の無償化だけでは対象外になる場合があります。課税世帯は、県や市町の支援を確認することで、負担軽減の可能性を探る流れになります。

2層目は、ひょうご保育料軽減事業です

兵庫県のひょうご保育料軽減事業では、県内に住所がある0〜2歳児が、県内の認可外の事業所内保育施設や企業主導型保育事業を利用している場合に、保育料の一部が軽減される場合があります。対象施設は、兵庫県内にある認可外の事業所内保育施設や企業主導型保育事業を行う施設です。

所得要件は、世帯合計の市町民税所得割額で判定されます。第2子以降は155,500円未満が目安で、ひとり親世帯や在宅障害児者のいる世帯では169,000円未満が目安になります。4月から8月分は前年度、9月から3月分は当年度の市町民税所得割額で判定されるため、年度途中で区分が変わる場合があります。

補助額は、月額保育料から5,000円を引いた額、補助基準額、月額保育料の2分の1を比べ、低い額が上限になります。補助基準額は、第1子が月10,000円、第2子以降が月15,000円です。保育料が月5,000円以下の場合は対象外です。

3層目は、市町独自の上乗せや関連制度です

市町によっては、国や県とは別に、認可外保育施設の利用料補助や、保留児童向けの補助を設けている場合があります。ただし、すべての市町で独自補助があるわけではありません。認可施設の第2子以降無償化は手厚くても、認可外保育施設は対象外になる自治体もあります。

市町の制度を見るときは、「認可外保育施設の利用料そのものが補助されるのか」「認可施設の保育料だけが軽減されるのか」「きょうだいの数え方に認可外利用児が含まれるだけなのか」を分けて確認すると、誤解を避けやすくなります。

主要市の補助は、施設区分と条件で見方が変わります

市名	認可外・企業主導型で確認したい支援	主な要件・注意点	見落としやすい点
神戸市	国の無償化と県のひょうご保育料軽減事業を中心に確認します。	企業主導型保育施設は、施設に直接申し込む形式です。0〜2歳児は、原則として住民税非課税世帯が国の無償化対象になります。	月極め利用と一時保育では制度が異なります。一時保育の多子軽減と、認可外施設の月極め利用料補助を混同しないように確認します。
尼崎市	国の施設等利用給付、県の軽減事業、認可保育料の多子軽減を分けて確認します。	認可外保育施設等で施設等利用給付を受ける場合は、保育の必要性の認定と請求手続きが必要です。	認可保育料の多子軽減では、認可外保育施設や企業主導型保育事業の利用児が、きょうだいの数え方に関係する場合があります。認可外利用料そのものの補助とは分けて確認します。
西宮市	保育所等の入園が保留になり、認可外保育施設を利用する家庭向けの補助があります。	0〜2歳児の補助限度額は月70,000円、3〜5歳児は月60,000円が目安です。ただし、実際の補助額は認可外利用料、補助限度額、認可保育所に入園した場合の仮算定保育料をもとに計算されます。	保留児童向けの制度です。入園決定後の辞退、利用保留を許容している期間、対象外サービスなどは補助対象外になる場合があります。
明石市	第2子以降の保育料無償化は、主に認可施設が対象です。	明石市が保育料を決定する認可保育所、幼稚園などの認可施設が対象です。	認可外保育所や認可外幼稚園などは、各施設が保育料を決定するため、市の第2子以降無償化の対象外です。認可外利用では国と県の制度を確認します。
姫路市	ひょうご保育料軽減事業の申請窓口や施設経由の手続きを確認します。	認可外施設等を利用している場合は、申請期間や提出先が施設ごとに異なる場合があります。	対象になりそうな世帯には案内が配布される場合がありますが、認可外施設等では施設への確認が重要です。
宝塚市	国の無償化と県の軽減事業を中心に確認します。	市独自の月極め認可外利用料補助があるかは、利用前に市と施設で確認します。	企業主導型保育施設は、施設の利用料、従業員枠・地域枠、保育の必要性の認定の扱いを個別に確認します。
その他市町	加古川市、伊丹市、丹波篠山市、淡路市、佐用町なども、まず国制度と県制度を確認します。	市町独自補助の有無、対象施設、所得判定、申請時期は自治体ごとに異なります。	「第2子以降無料」という表現が、認可施設だけを対象にしている場合があります。認可外や企業主導型まで含むかを確認します。

0〜2歳の第2子以降で、最初に確認したい条件です

住民税非課税世帯かどうかで、国制度の扱いが変わります

0〜2歳児の認可外保育施設等は、住民税非課税世帯で保育の必要性の認定を受けると、月42,000円までが国制度の対象になります。住民税課税世帯では、この国制度の対象外になる場合があるため、県の軽減事業や市町独自補助の有無を確認します。

ひょうご保育料軽減事業では、非課税世帯が原則として対象外とされる扱いがあります。これは、非課税世帯は国の無償化で月42,000円まで対象になり得るためです。ただし、利用施設の状況や無償化対象外となった施設の扱いなど、例外的に確認が必要な場合があります。

施設が対象かどうかを、園名だけで判断しないようにします

認可外保育施設、事業所内保育施設、企業主導型保育施設は、名前が似ていても、補助の対象範囲や手続きが異なります。ひょうご保育料軽減事業では、兵庫県内にある認可外の事業所内保育施設や企業主導型保育事業を行っている施設が対象になります。

認可外保育施設等の国制度では、市町村から保育の必要性の認定を受ける必要があります。企業主導型保育施設では、施設が利用調整を行うのではなく、入園を希望する施設へ直接申し込む形式が基本です。施設から認定書類を求められる場合もあるため、申込前に確認しておくと手戻りを防げます。

第2子以降の数え方は、制度ごとに違う場合があります

ひょうご保育料軽減事業では、保護者と生計を一にする子どものうち、年長の子どもから順に第1子、第2子と数えます。一方で、市町の認可保育料の多子軽減では、施設利用の有無や年齢によって数え方が変わる場合があります。

上の子が小学生以上の場合、別居している場合、企業主導型や認可外保育施設を利用している場合は、自治体によって確認書類が必要になることがあります。きょうだいの人数だけで判断せず、制度ごとの数え方を確認してください。

申請でつまずかないために、手続きの順番を整えます

認可外保育施設等は、利用前に保育の必要性の認定を確認します

国の施設等利用給付を受けるには、住民票のある市町から保育の必要性の認定を受ける必要があります。認定前に利用した分は対象外になる場合があるため、利用開始日、認定日、請求期間をそろえて確認しましょう。

認定区分では、3歳から5歳は新2号認定、0歳から2歳の住民税非課税世帯は新3号認定が関係します。保護者の就労、妊娠・出産、介護、就学、求職活動など、保育を必要とする理由を示す書類が必要になる場合があります。

県の軽減事業は、施設を通じて申請するのが基本です

ひょうご保育料軽減事業は、対象施設が保育料を軽減し、その軽減額を県が施設へ補助する仕組みです。保護者から県へ直接提出するのではなく、各園や施設を通じて申請する流れが基本です。

提出書類には、申請書、世帯全員の住民票または健康保険証等の写し、市町民税所得割額が分かる書類などが必要になる場合があります。住宅ローン控除や寄附金控除を受けている家庭では、控除前の税額で判定される場合があるため、課税証明書や通知書の見方も確認しておきましょう。

市町独自補助は、園と市町の両方で確認します

西宮市のように、保育所等の入園が保留となり、やむを得ず認可外保育施設を利用する家庭向けの補助がある市もあります。この場合、単に認可外保育施設を利用しているだけではなく、利用保留の状況、対象施設、対象費用、仮算定保育料との差額などが関係します。

市町独自補助では、入会金、日用品、文房具、行事費、食材料費、通園送迎費、おむつ代などが対象外になることがあります。補助の上限だけを見るのではなく、どの費用が対象になるかを確認することが大切です。

企業主導型保育施設を選ぶ前に、確認したいことです

地域枠と従業員枠で、申込みの流れが変わります

企業主導型保育施設は、企業が主体で運営する保育施設で、認可外保育施設の1つとして扱われます。従業員枠だけでなく、地域の子どもが利用できる地域枠を設けている施設もあります。

認可保育所のように市町が利用調整を行うのではなく、定員に空きがあれば施設へ直接申し込むのが基本です。空き状況は変わりやすいため、公式の一覧や市町の案内だけで判断せず、最終的には希望する施設へ直接確認してください。

標準的な利用料と実際の請求額を分けて見ます

企業主導型保育施設では、3歳から5歳児は国が定める標準的な利用料分が無償化の対象になります。0〜2歳児は、原則として住民税非課税世帯が対象です。ただし、実際の請求額には、給食費、延長保育料、教材費、行事費、衛生用品費などが含まれる場合があります。

月額の保育料だけでなく、入園時費用、給食費、延長利用の単価、キャンセル時の扱い、きょうだい割引、企業枠と地域枠の料金差を確認すると、入園後の負担を見通しやすくなります。

参考文献

認可外の事業所内保育施設と企業主導型保育事業に対する兵庫県の軽減制度について、対象施設、対象者、所得要件、補助額、申請方法を確認できます。
兵庫県ひょうご保育料軽減事業（認可外の事業所内保育所、企業主導型保育事業）

幼児教育・保育の無償化の基本枠組み、認可外保育施設等の月額上限、0〜2歳児の住民税非課税世帯の扱いを確認できます。
こども家庭庁幼児教育・保育の無償化

神戸市内の企業主導型保育施設について、利用申込み方法、保育の必要性の認定、保育利用料の無償化の考え方を確認できます。
神戸市地域の子どもも入れる「企業主導型保育施設」

尼崎市で施設等利用給付を受ける際の申請、請求、認可外保育施設等の領収書や提供証明書の扱いを確認できます。
尼崎市無償化給付の申請・請求手続きについて

尼崎市の保育料と多子軽減の考え方を確認できます。認可外保育施設や企業主導型保育事業が、きょうだいの数え方に関係する場合がある点を確認する資料です。
尼崎市保育料（利用者負担額）について

西宮市の認可外保育施設利用料補助金について、対象者、対象施設、補助限度額、対象外費用、算定方法を確認できます。
西宮市認可外保育施設利用料補助金のご案内

明石市の第2子以降保育料無償化について、対象児童、対象施設、認可外施設が対象外である点を確認できます。
明石市保育料

姫路市のひょうご保育料軽減事業の案内です。認可外施設等を利用している場合の申請期間や施設への確認について確認できます。
姫路市ひょうご保育料軽減事業のご案内

無償化の対象と上限額の目安を公的機関の解説で再確認できます。
東京都福祉局保育料等の無償化について

兵庫県内で実施される県の軽減事業の案内資料で、申請の流れと補助計算の考え方が整理されています。
尼崎市ひょうご保育料軽減事業のご案内