【2026年最新】福岡県の3〜5歳向け認可外保育補助｜月37,000円上限と企業主導型保育を解説

3〜5歳児が認可外保育施設を利用する場合は、保育の必要性の認定を受けることで、月37,000円までが幼児教育・保育の無償化の対象になります。企業主導型保育施設は同じ37,000円枠ではなく、国が定める標準的な利用料が無償化される仕組みのため、施設区分を分けて確認することが大切です。

福岡県内では、国制度を基本にしながら、申請窓口や請求方法は市町村ごとに異なります。この記事では、福岡市、北九州市、久留米市、飯塚市など県内主要市で認可外保育施設や企業主導型保育施設を検討している家庭に向けて、上限額、施設区分、申請前の確認ポイントを整理します。

認可外保育施設と企業主導型保育施設は、上限額の見方が違います

認可外保育施設等を利用する3〜5歳児は、住民票のある市町村で保育の必要性の認定を受けると、月37,000円まで利用料が無償化の対象になります。保育の必要性とは、保護者の就労、妊娠・出産、疾病、介護、求職活動などにより、家庭で保育が難しいと認められる状態を指します。

企業主導型保育施設は、企業や団体が設置する保育施設で、従業員枠や地域枠があります。無償化の対象になる場合、3歳児は26,600円、4歳以上児は23,100円など、標準的な利用料が無償化されます。地域枠を利用する場合は、市町村の保育認定が必要になる場合があります。

企業主導型保育施設は、園で手続きする場合があります

企業主導型保育施設は、認可外保育施設の一種として扱われる場面がありますが、無償化の手続きは一般の認可外保育施設と同じとは限りません。福岡市の案内でも、企業主導型保育施設の手続きは各施設で行うため、詳しくは利用施設に確認するよう案内されています。

園見学や入園相談の段階で、従業員枠か地域枠か、保育認定が必要か、給食費や教材費が別にかかるか、領収書や証明書をどのように受け取るかを確認しておくと、後日の請求で迷いにくくなります。

県内主要20市の月額上限の早見表です

3〜5歳児が認可外保育施設等を利用する場合、基本は国制度の月37,000円です。下の表では、認可外保育施設の上限と、企業主導型保育施設で注意したい点を市町村別に整理しています。市独自の多子世帯支援は0〜2歳児を中心に設計されている場合が多いため、3〜5歳児では国制度を基本に確認します。

認可外保育施設等の月37,000円は、保育料や利用料に対する上限です。通園送迎費、食材料費、行事費、教材費などは対象外になることが多いため、園の料金表では「補助対象の保育料」と「自己負担になりやすい実費」を分けて確認しましょう。

町村部の取り扱いの考え方です

宗像郡、糟屋郡、遠賀郡、朝倉郡などの町村部でも、3〜5歳児の認可外保育施設等は国制度の月37,000円を基本に確認します。企業主導型保育施設については、標準的な利用料が無償化される仕組みのため、月37,000円と同じ扱いではありません。

町村部では、住民票所在地と利用施設の所在地が異なることもあります。この場合、認定や請求は住民票所在地、対象施設の確認は施設所在地の情報を見る必要がある場合があります。入園前に、園と自治体の両方へ確認しておくと安心です。

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本記事は2026年時点で確認できる公的情報をもとに整理しています。制度は年度途中で変更されることがあります。申請の前に、各自治体の公式サイト、利用予定施設、住民票所在地の担当課で最新情報をご確認ください。

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